いま中国で「肥満の急増」が社会問題に…！習近平の失政がまねいた「ジャンクフード問題」の深刻すぎる実態
「肥満化」が露わにする中国の没落
中国の国力衰退は、見るからに明らかとなっている。 それは折からの経済不況によってもたらされるものばかりではない。筆者は、最近、非常に深刻な問題として、中国のマンパワーに目を向けている。「無尽蔵」と言われた中国のマンパワーも「今は昔」となったのだ。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす ピーク時の2013年に10億1000万人存在した生産年齢人口(15歳から64歳までの人口)は昨年に9億6000万人に減少した。中国が誇る農民工の昨年の平均年齢も43歳を超えた。一方、60歳以上の人口は2億9700万人となり、総人口の21％超を占めるに至っている。 高度成長期を経て、経済が成熟していくと知識労働者が増えて、あらゆる経済活動の合理化が進む。よって、中国経済はこれから「少数精鋭」でやっていかなければならなくなっているが、ここに来て新たな問題が浮上している。 それは、肥満の問題だ。
ファストフード市場の拡大
現在、中国では肥満が急増しており、国民の健康が大きく蝕まれている実態が明らかになっている。経済の発展により運動量の少ないデスクワークの仕事に従事する人が増えたことに加え、習近平指導体制後に急激に進んだ経済失政のために、懐事情が厳しくなったせいで「安価だが不健康な食べ物」に依存せざるを得なくなった人が急増していることが影響している。 そのもっとも顕著な例が、ファストフード市場の拡大だ。 中国のファストフードの市場規模は2017年に8920億元(約18兆円)だったが、来年には1兆8000億元(約37兆円)と2倍超に拡大するとの試算がある。 中国で肥満と分類される人の比率は8％と米国の42％に比べればずっと低いが、日本や韓国の数字をすでに上回っている。 男子児童の肥満率は特に深刻だ。2022年時点で15％を超えており、米国の22％を下回っているが、日本の6％を大きく上回っているのだ。
経済失政で広がる「ジャンクフード」
専門家は「学校及びその周辺でジャンクフードの販売を禁止しなければならない」と危機感を露わにしている(9月2日付ロイター)。 肥満防止のためだろうか、今年の夏休み期間中に中国全土の高校、大学で2~3週間の軍事訓練が実施された。約2400校の小・中学校も試験校に指定され、基礎的な軍事訓練が行われたという(7月24日付朝鮮日報)。 中国政府の焦燥感がひしひしと伝わってくる。だが、国力の衰退に抗うことはもはや不可能なのではないだろうか。 中国は、深刻なデフレスパイラルに陥っているからだ。 後編『ついに中国要人が「タブー破り」の反逆に打って出た…！習近平「経済失政」で国民が払う「肥満化」「賃下げ」「年金崩壊」の《悪夢の代償》』では、本当にこのままでいいのだろうかと疑問ばかりが噴出する中国経済の真の姿を明らかにしていこう。
藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
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