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アベノミクスの継承、どこまで?「いつまでも今のまま、という話にはならないだろう」石破氏に聞く金融・財政政策

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ABEMA TIMES

 自民党総裁選に向け「納得と共感」のスローガンとともに掲げた『石破ビジョン』で、「令和新時代のポストアベノミクスへの展望」として、「デフレに後戻りしないマクロ経済政策を継続。格差是正、地域分散と内需主導型経済への転換」を主張する石破茂氏。 【映像】「納得と共感の政治」石破茂元幹事長が生出演 劣勢選挙で描く“勝利のシナリオ“とは?  “ポスト安倍”として、安倍政権の経済政策をどこまで継承するのか。『ABEMA Prime』で話を聞いた。

■「金融政策を突然変えるつもりはない」

佐々木俊尚(ジャーナリスト):石破さんは以前から“財政健全化論者”だと言われている。どのぐらい財政に力を入れていくのか。 石破:金融政策も財政政策も、“社会をどう変えていくか”ということのために用いられるべきもの。確かに円は安くなった。円ベースで換算すると、売り上げは伸びていないけど、企業は利益を上げている。そして株価も上がった。だけども低所得の方々の可処分所得は上がらず、生活保護受給者数は制度が始まった昭和25年と同水準になってしまった。そして金利はほとんどゼロだ。私は銀行員だったが、昔は定期預金に預けると利息が7%くらいついてきた。しかし今ほとんどつかないので、金融所得がずいぶん減ってしまった。このままではお金にマーケットメカニズムが働かない。必要なところにお金が行かず、そうじゃないところに滞留するんじゃないか。金融政策を突然変えるつもりはないが、それによって社会構造がどう変わっていくのかということを考えれば、いつまでも今のまま、という話にはならないだろう。 平石直之アナウンサー:大規模な金融緩和策も方針転換するのか。 石破:当面は続けていかなければならない。そうするとやがてハイパーインフレが起こるぞという人がいるが、それは第1次世界大戦後のドイツとか敗戦後の日本のように、供給力が徹底的に破壊された時に起こること。日銀の当座預金に積みあがっている国民の金融資産をどうやって有効活用するか、低所得者で消費性向の高い方々の消費をどう喚起するかという金融政策でありたい。

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