「戦うロボット弁護士」の登場で告訴も自動化する時代に、敷居低くなる司法サービスへのアクセス
SDG16と司法サービスにおける効率性
「すべての人に司法へのアクセスを提供する」ことを目標とする持続可能な開発目標(SDGs)16。この目標実現において、司法サービス/プロセスの効率性改善は重要課題の1つといえるかもしれない。 奇しくも、司法分野ではAI・ロボットの活用が増えており、目をみはる成果をあげている。 たとえば、イスラエルのリーガルテックスタートアップLawgeexのロボット弁護士は、人間の熟練弁護士を上回る精度とスピードで、秘密保持契約書(NDA)のリスク分析を実行することができる。 Lawgeexは2018年に、米国で数十年の経験を持つ企業弁護士20人と同社ロボット弁護士の精度・速度を競う実験を行ったところ、企業弁護士の精度が平均で85%だったのに対し、ロボット弁護士は94%の精度を達成。 また、5件のNDA分析に要した時間は、企業弁護士の平均が92分だったのに対し、ロボット弁護士は26秒と圧倒的なスピードで分析を完了したのだ。 Hacker Noonの調査では、この結果を受けて、弁護士らの間では定型的な分析作業から開放され、より複雑な課題に取り組める時間が増えるとポジティブな意見が聞かれたと報告されている。
司法へのアクセス、その敷居を大きく下げるスマホロボット弁護士
Lawgeexは法人向けのロボット弁護士だが、一般消費向けのロボット弁護士も登場しており、司法へのアクセスは以前に比べ格段に容易になりつつある。 現在23歳の起業家ジョッシュ・ブローダー氏が17歳のときに立ち上げたDoNotPayは、フードデリバリーの返金、駐車違反の異議申し立て、オンラインサービスの利用停止など、日常でよく起こる問題を取り扱うロボット弁護サービスを提供するスタートアップだ。 一般消費者にとって、弁護士を雇ったり、裁判を起こすことは、資金面や知識面から容易ではない。しかし、オンライン/スマホアプリを通じて利用できるロボット弁護士であれば、敷居は大きく下がるであろうことは想像に難くない。実際英語メディアSifted(2020年12月7日)によると、DoNotPayのユーザーは、米国を中心に、このところ毎月10万人増加しているという。 具体的にどのような弁護士サービスを展開しているのか。 主要サービスの1つが駐車違反に対する不服申立て代行サービスだ。駐車違反の標識が木々で見えなかったり、罰金額が間違っている場合、不服を申立てることができる。しかし、書類準備の手間を惜しんで、不服申立てを行わないことがほとんど。DoNotPayのロボット弁護士は、利用者との質疑応答を通じて書類を自動作成してくれる。 このほか、航空チケットの返金、サブスクリプションサービスの停止なども取り扱っている。