女性広報が明かしたSNS戦略で大炎上、斎藤元彦知事「法に抵触することはしていない」兵庫県知事選 有権者に「種まき、育成、収穫」
若狭弁護士「対価受け取った側が選挙区内在住なら…運動買収と投票買収の可能性もゼロではない」
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「ポスター制作の対価を受け取った人物や組織がSNSの運用など当選に向けた企画立案もしていたとすれば公選法に抵触する恐れも指摘されかねない。対価を受け取った側が選挙区内に在住していれば運動買収と投票買収にあたる可能性もゼロではない。だが、報酬がポスター制作に相応する妥当な金額であれば、その他の業務はボランティアだったという主張も成り立つのではないか」との見立てを示した。