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中国化が進む金融センター香港

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NRI研究員の時事解説

香港国家安全法施行後も香港市場は活況

6月30日夜に、香港の一国二制度を形骸化しかねない香港国家安全維持法が施行された。7月2日に再開された香港株式市場は、それから3連騰した。同法の施行により、香港の治安が安定化し、不動産市場や経済を低迷させてきた混乱が収まる、との期待が高まったことが背景にある。また、中国本土の投資家が香港市場に流入していることも、香港での株価上昇の要因とされる。 一方、香港は中国企業の上場ラッシュに沸いている。6月には米ナスダックに上場する中国インターネットサービス大手の網易、及びネット通販大手の京東集団(JDドットコム)が相次いで香港証券取引所に重複上場した。検索サイト大手の百度(バイドゥ)の香港上場観測も取り沙汰されている。 トランプ政権が中国企業を米国市場から締め出そうとしていることが、香港での中国企業の上場ラッシュを招いている。トランプ政権は米国市場に上場する中国企業が、会計検査や情報開示に消極的なことを問題とし、監査や検査を拒否した企業の上場廃止を含む規制強化に踏み出しているのである。最近では、ナスダックは、不正会計が発覚した中国カフェチェーン大手ラッキンコーヒーに対して、5月以降2度にわたって上場廃止を通告した。 しかし、中国企業の上場や中国本土からの投資資金流入によって香港市場が活況を維持し、また時価総額を拡大させていっても、国際金融センターとしての地位向上とは言えないのではないか。それは、中国の金融市場としての発展である。国際金融センターとしての香港の将来を占うためには、香港で活動する外国企業の動向、海外投資家の動向に注目する必要がある。

外国企業の懸念は払拭できない

香港国家安全法の施行を前にして、中国外務省は、外国企業の経済団体や外交官を集めて、「パニックに陥る必要はない」との政府のメッセージを伝え、「同法の対象となるのはごく少数の過激派勢力であり、香港の自由市場の精神は妨げない」と説明したという。 実際、香港で活動する外国金融機関の中には、政治問題には関心がなく、金儲けができればよい、とし、中国政府との良好な関係を維持しようと努めるものも少なくないだろう。 ただし、香港国家安全法が香港の外国企業にどのように適用されていくのかは不透明であり、将来的にその活動を制約する懸念は残されている。 中国政府は、当局の取り締まりは抗議活動家に向けられたもので、法律を順守する企業は関係ない、と説明している。しかし、街頭のデモ参加者の中には、大手の外国企業の従業員も少なからずいるはずだ。この点からも、外国企業に香港国家安全法が適用されない保証はないのではないか。 また、中国企業とのビジネス紛争が生じれば、香港国家安全法違反と解釈され、企業幹部が訴追される可能性があることを指摘する声もある。 さらに同法の下では、グローバル企業の活動の基盤である、自由な通信や情報の流れが脅かされる。同法は香港にインターネットの規制強化を求め、当局には通信を傍受し、令状なしで捜索する権限を与えている。また中国本土の当局が、香港の外国メディアを監督できるようにもなる。 他方、香港が英国から受け継ぎ、中国本土とは別に運営されてきた裁判制度が、中国の裁判所に取って代わられる。そして同法では、多くの犯罪に終身刑が適用可能となるのである。