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時効の制度は誰のためにある? ひき逃げ事件で脳に障害が残った男性の妻「せめて当時の状況だけでも知りたい」

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ABEMA TIMES

 24日、当時高校生だった女性に性的暴行を加えるなどした疑いで男が逮捕された。事件が起きたのは今から15年前の2005年7月。時効成立まで1カ月を切っての逮捕だったことが注目を集めている。 【映像】時効事件の被害者家族「自分も死にたいと思うくらい悔しかった」  犯罪に関わる「公訴時効」とは、犯罪行為が終わってから一定期間が経過すると起訴が許されなくなることだ。しかし、なぜこうした定めが存在するのだろうか。  25日の『ABEMA Prime』では、刑事弁護を扱う弁護士と、夫がひき逃げ被害に遭い重傷を負うも時効を迎えた女性に話を聞いた。

■時効という制度が存在する意味

 実は刑事訴訟法にはその説明はなく、司法関係者の間では「(1)時の経過により犯罪の社会的影響が低下して、処罰の必要性が減少する」「(2)時の経過により証拠が散逸して適正な裁判ができなくなる」「(3)長期にわたり処罰されないという状態、犯人の立場、安定性を重視するべき」といった理由が通説となっているという。  深澤諭史弁護士は「これらの解釈では説明がつかないとの批判がある。(1)については、時間が経ったからといって被害者の気持ちが薄れるわけではないし、むしろ大きくなることもあるし、(2)についても、様々なものがデジタルで保存できる時代に果たしてどれだけ妥当なのだろうかという疑問だ」と話す。

 一方、(3)については「処罰する権限を持っているのは被害者ではなく、あくまでも国家権力だ。そして、この権限も無制限のものではない。つまり、ずっと国家が処罰しない状態が続いた末に、不意打ち的に処罰をするというのはアンフェアではないか、また、無罪だと思っていても被疑者、被告人の側から裁判を起こすことはできないという不安定な状態の調整を図るという考え方がある」として、次のように説明する。  「確かに真犯人だったとすれば、“逃げ切れればいい”ということになってしまうとも言える。ただ、冤罪、身に覚えない罪だとすればそうではない。例えば30年前、50年前の事件で起訴され、“この日のアリバイがあるのか”と聞かれ、言える人がいるだろうか。あるいは釈放された後も、定期的に警察の取り調べを受けるような人生がずっと続くとしたらどうだろうか。そう考えれば、時効という制度にも意味があるのではないかと思う」。

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