常識にとらわれない! 逆張りの欧米スタートアップ3社
企業の規模を問わず、新たなビジネスを始めるときに広く知られている理論があります。特にインターネット産業が花開いた2000年代以降、さまざまな事業が生まれ廃れていく中で、「再現性の高い理論」は新規事業を考えるうえでの王道として地位を固めています。 【画像】常識にとらわれないスタートアップ しかし、いつの時代でも、大きな成功を収める新規事業は、常識にとらわれないビジネスモデルを展開して新たな市場を切り開いてきました。 オンラインサービスの先進地である欧米に目を向けると、いくつかのスタートアップは、「常識的な目」では一見、王道と外れたビジネスモデルを展開しています。このような常識へ逆張りするスタートアップの動向を常にウォッチし、新しい勝ち筋を早期に発見することは、日本企業の新規事業を考えるうえでも大事になってきます。
デジタル調剤薬局を目指すAlto
(1)Alto ・提供サービス:デジタル調剤薬局 ・地域:米国サンフランシスコ市 ・設立:2015年 ・投資家:DST Global、Softbank Vision Fund 2など 事業の立ち上げ期には大きな固定資産を持たないアセットライトな運営に徹することは、インターネット関連新規事業の一つの定石となっています。実際に、さまざまな業種で生まれている領域特化ECの多くはオンライン上での取組みに特化し、製造、物流、店舗対応などのハードアセットを保有しないビジネスモデルを志向しています。 これに対し、Altoは物流拠点を自前で有し、かつ配達員や調剤技師なども自社雇用するなど、リアルとオンラインの両面において新時代のデジタル調剤薬局を目指しています。 Altoが提供するWeb/アプリサービスは患者と医師の両サイドをつなぐプラットフォーム。患者はアプリ上で医師や薬剤師に医療相談をすることができ、実際に処方を受けたのちは処方薬の配達スケジュール設定や服用した薬剤の管理が可能です。一方、医師の視点では、自分をかかりつけ医とする患者の管理や服用薬のチェックが可能となります。 Altoがユニークであるのは、患者と医師の単なるマッチングプラットフォームではなく、URAC(米国の非営利の医療機関認証組織)で認証された認証薬局であることです。これは各種文献からの想像に過ぎませんが、恐らくAltoのマネタイズポイントは、一般的なオンラインサービス事業者が好むユーザーからのサービス利用料や、デリバリー手数料、広告収入などに頼るのではなく、伝統的な調剤薬局と同様の調剤売上がメインです。また、物流拠点、配送網も自前で保有しているため、一般的なオンラインサービス事業者に比べて高固定費であり、地理的な視点での拡張性にも制約があるはずです。 あくまで患者にとっての医療プロセスの最適化を目指し、リスクを取りつつもオンラインとリアルの両面にまたがって事業展開をしているAltoの取組みは、このパンデミック化においては医療業界だけでなくさまざまな異業種からの注目が高まってくるかもしれません。