会社を設立するには？設立準備から登記完了までの手順をわかりやすく解説【司法書士が解説】
設立をスムーズに進めるためのヒント
●専門家の活用 会社設立は法的な知識が求められる場面が多く、初めての方には煩雑です。司法書士に依頼することで、スムーズかつ正確な手続きが可能になります。 ●スケジュール管理 設立後の届出には期限があるものも多いため、事前にスケジュールを立てておくことが重要です。 ●定款の内容を慎重に確認 事業内容や将来の事業展開を見据え、必要に応じた柔軟な内容を盛り込むことが重要です。
設立にかかるコスト
会社設立には一定の費用が発生します。主なコストをまとめました。 1.登録免許税 ・株式会社:15万円または「資本金×0.7％」のいずれか高いほう。 ・合同会社:6万円。 2.定款認証費用 ・株式会社:1.5万円～ ※資本金額等に応じて変動（公証役場での認証）。 ・合同会社:不要。 3.印紙税 ・紙の定款の場合:4万円。 ・電子定款の場合:印紙税は不要。 4.印鑑作成費用 ・実印、銀行印、角印の作成費用:約5,000円～2万円程度 5.専門家への報酬（オプション） ・司法書士に依頼する場合:5万～15万円程度。
許認可が必要な業種と許認可手続きの種類
業種によっては、会社設立後に所轄官庁から必要な許可を取得したり、登録や届出を済ませたりする義務があります。これらを怠ったまま営業を開始すると、法律違反として罰則を受ける可能性があります。予定している事業が許認可を要するものかどうかを事前にしっかり確認し、営業開始前に必要な手続きを確実に済ませておきましょう。 ここからは、許認可が必要な主な業種と、手続きの種類や具体的な流れについて詳しく解説します。
許認可が必要な業種とは?
許認可が必要な業種は、社会的に影響の大きい分野や、特定の資格や条件が求められる業種が中心です。代表的な業種とその詳細を見ていきましょう。 1.飲食業 ・必要な許認可:「飲食店営業許可」 ・申請先:地域の保健所 ・要件: -営業施設が食品衛生法に基づく基準を満たしていること。 -食品衛生責任者の資格を有する者を設置していること。 ・補足:新規店舗だけでなく、既存店舗の改装やメニュー変更でも再許可が必要になる場合があります。 2.建設業 ・必要な許認可:「建設業許可」 ・申請先:都道府県または国土交通省 ・要件: -経営業務管理責任者の設置。 -財務基盤が一定の基準を満たしていること。 -建設業法で定められた技術者の配置。 3.不動産業 ・必要な許認可:「宅地建物取引業免許」 ・申請先:都道府県または国土交通省 ・要件: -専任の宅地建物取引士を設置。 -保証金の供託または保証協会への加入。 4.医療・福祉業 ・必要な許認可:「医療法」「介護保険法」に基づく許認可 ・申請先:厚生労働省や都道府県 ・要件: -医師、看護師、介護福祉士などの有資格者の配置。 -施設が基準を満たしていること。 ・補足:訪問介護やデイサービスなどのサービス形態によって要件が異なります。 5.運送業 ・必要な許認可:「一般貨物自動車運送事業許可」 ・申請先:国土交通省 ・要件: -営業所や車庫が法令基準を満たしていること。 -運行管理者や整備管理者の設置。
