菅総理

　ついに発出された緊急事態宣言。その解除の基準について、西村経済再生担当相は「東京都の場合、（感染者数が）一日あたり500人の水準を目安にしながら、1カ月で何としても感染を抑え、減少傾向にしていく」と強調。政府コロナ対策分科会の尾身会長も「皆がしっかりと頑張れば、1か月以内でもステージ3にすることは可能だと思っている」と話した。 【映像】EXIT「個人がやるべき対策ずっと変わらない」

前回との違い

　しかし、発出の対象地域が一都三県にとどまること、また、対策の中心が飲食店への時間短縮営業やテレワークによる出勤者数の7割削減の要請であることなどから、その実効性や早期の宣言解除に不安を抱く人も少なくないようだ。 　7日の『ABEMA Prime』に出演した愛知医科大学病院循環器内科の後藤礼司助教は、「例えば学校については受験シーズンでもあるので配慮したのかもしれない。なかなか難しいところだが、飲食店に絞り、営業終了時間を午後8時までに前倒ししたことについても、よく分からない。我々のように、仕事が20時前には終わらない人たちが外食に出られない状況を作ることは、確かにステイホームに繋がるのかもしれない。ただ、要請に応じなかった店が密になってしまう可能性もある。そうした点について、もう少し明確に示していただきたいと感じた。分からないなら分からないなりに、そのことを伝えた上で“一緒に頑張ろう”と呼びかけなければいけないと思う」と話す。

制限は？

　テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「閉店前の駆け込み需要や、午前中に営業している店が密になる懸念もある。菅総理が会食の問題で謝罪したことがあったし、国会議員が“4人以下なら”などと言っていることもあるので、メッセージとして伝わりにくいのではないか」とコメント。 　また、オンラインサロン『田端大学』を主宰する田端信太郎氏は「菅さんとしては、一斉休校したらしたでブーブー文句を言うだろうというのが本音ではないか。4月、5月の頃は新規感染者数も少なかったし、原因とされた“夜の街”を中心にリンクも追えていた。だからこそ社会的な立場のある人ほど自制もしていたと思う。しかしここまで来ると、誰でもどこでもうつるね、だからうつっても悪くないよね、ということで、“村八分されるかも…”という日本的なブレーキが効かなくなっているのではないか。営業時間ではなく、香港のように酒類の提供を禁止する、といった考え方もあると思う」と指摘。