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家計急変でiDeCoの掛金が払えない!どんな影響が出るの?

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ファイナンシャルフィールド

緊急事態宣言の解除以降、再び新型コロナウイルスの勢力が日ごとに増しています。 テレワークの強化は、実行する企業の負担も大きく、今後は社員の給与を減らさなければならないかもしれません。自営業でも、これまでのような利益が上がらず厳しい状況が続いているでしょう。 こうした状況下、これまで支払ってきたものが払えなくなる人も増えているでしょう。例えば、現在ではほぼすべての現役世代が加入できるようになったiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金もその1つかもしれません。 では、iDeCoの掛金を払わないとどんなことが想定され、どう解決すればよいのでしょうか。

掛金を払わないと、どんな影響があるのか?

何らかの事情で掛金を意図的に支払わない場合と、事態の急変で掛金を支払えない場合は、結論からいえば、「払わない」ことで違いはありません。 いずれにせよ掛金を予定されていた日に支払わないと、iDeCoの場合はその該当する時期分の掛金を後から支払うことはできません。 支払わない金額は未払いとして、未払い金額分はその年の所得控除を受けられず、また掛金を支払った期間(運用期間)からも除外されます。 では、運用期間から除外されるとどんな不都合があるのでしょうか。実はiDeCoを最終的に受け取る時に、一時金での受け取りを選択すると影響があります。 まず、iDeCoを60歳以降に受け取る際は、その受け取り方は3通りあります。 1.年金 2.一時金 3.年金と一時金の両方 iDeCoには税制優遇があるため、どの受け取り方をしても、支払う税金が低くなるように差し引ける「控除額」があります。 一時金の時に使用する「退職所得控除」は、運用期間に基づいて計算されます。 運用期間が長ければ長いほど、控除できる金額が大きくなる計算式になっており、控除できる金額が大きいほど、支払う税金は少なくてすむのです。 掛金を支払わない期間は、運用期間にカウントできないので、もし一時金で受け取るなら税金の控除額が減り、負担税額が増える可能性があるのです。 他にもらう退職金や一時金がある場合は、その勤続年数や支払期間などを合わせて計算します(重複期間は除く)。

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