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会社を辞めた月の給料がもらえない 外国人労働者の相談、コロナ禍で急増 「時給400円」の実態も

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給料未払いが蔓延する日本社会

POSSEには、外国人労働者から「最終月の給料が払われない」という相談が多く寄せられています。特に、コロナ禍において、違法に休業補償を支払わない会社が多い中で、転職のためにやむを得ず退職したところ、前の会社から最終月の給料が支払われずに生活に困窮する、という相談が殺到しています。 また、外国人労働者のなかでも技能実習生においては、コロナ以前から、労働条件の劣悪さが問題視されていました。厚生労働省の調査によれば、技能実習生を雇用している事業の70.4%で労働法違反がみつかっています(技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況(平成30年)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html) 今回の相談事例も、名前を仮名にした以外は、事実に基づいて書いています。技能実習生の多くは長時間労働を強いられ、中には最初から時給300円というケースも存在します。周さんの場合も、残業代が未払いであるため、実質的な時給は単純計算で444円ほど(16万円÷〔通常160時間+残業200時間〕)になります。 また、月200時間の残業は、国が定める「過労死ライン」の月80時間の残業を大幅に超えており、いつ過労死してもおかしくないほどの長時間労働です。適切な賃金が支払われていないだけでなく、命の危険にさらされている外国人が日本には多くいます。 POSSEは、そのような外国人を支援するために、無料で相談を受け付けて、一緒に賃金の請求のサポートをしています。知り合いの外国人の方で、このような問題がある方をみつけたときは、POSSEのような相談窓口をご紹介いただけると幸いです。 ◇ ◇ withnewsでは、日本語に慣れていない人でもわかりやすい「やさしい日本語」に取り組んでいます。 社会が混乱したときに、日本で働く誰もが困らないための知識を、NPO法人「POSSE」の岩橋誠さんと、やさしい日本語で発信することにしました。毎週金曜日に配信します。 POSSEの「外国人労働サポートセンター」は英語・日本語で、相談に対応しています。( supportcenter@npoposse.jp)

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