農林水産省 / Via gotoeat.maff.go.jp

農林水産省が所管する「Go To Eatキャンペーン事業」について、歓迎する飲食店がある一方、一部の飲食店側から不満の声があがっている。消極的に参加する店舗もあれば、参加を辞退する店も存在する。国は税金を使った事業の目的を「感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援するもの」と謳っているが、ある飲食店は、BuzzFeed Newsの取材にこう訴える。「お客さんには、できることならGo To Eatを利用せずに、飲食店に直接予約して来店してもらいたいのが本音です。この事業は、グルメサイトのためのものになっていないでしょうか」【BuzzFeed Japan/瀬谷健介】

Go To Eatキャンペーンは、消費者がグルメサイトを使って飲食店を予約し、実際に来店して食事料金を支払うと、後日、消費者にポイントが付与されるもの。受け取ったポイントは、同じサイトを使ってキャンペーンに参加する飲食店を再び予約することで利用できる。 2021年1月末までの期間中、ランチタイムに利用した場合は1人あたり500円分、ディナータイム（午後3時以降）であれば1000円分のポイントが得られる。ポイントは、同年3月末まで使え、1回の予約あたり10人分（最大1万円分のポイント）が上限となっている。 グルメサイトは、ぐるなびや食べログなど大手を始めとする13社が参加し、消費者にとっては嬉しいキャンペーンだ。 10月1日からキャンペーンは始まった。ところが、「錬金術」として付与ポイントを下回る料金の食事をするという手法が問題視され、付与ポイント以上の飲食が必要になるよう事業が改善されたばかりだ。

「錬金術」以外の点に不満の声

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そうした対策も実施された事業ではあるが、「錬金術」以外の点に対して不満の声をあげる飲食店がいる。なぜか。 東京都内でイタリアンと居酒屋を経営する男性は「グルメサイトによっては、送客手数料を払わなくてはいけないから」だと語る。 農水省によると、グルメサイトが事業に参加するにあたり、要件を設けている。それは、新規契約する飲食店について、キャンペーン期間中に飲食店の情報をサイトに掲載する月額基本料を無料とすることだ。しかし、送客手数料については制約はなく、一部のサイトでは送客するごとに手数料を徴収している。 同省のまとめによると、利用客を送ってもらった手数料として店側が、昼に1人あたり50円～100円、夜に1人あたり200円（税抜）をサイト側に支払わないといけないのがわかる。 「予約時のプラン料金の合計金額（税抜）に対して10％」というサイトもある。