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「生きながら人生の墓場、国会閉幕は奴隷解放」霞が関はなぜ疲弊・劣化するか

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FNNプライムオンライン

今回のコロナ対策では、個人や企業に対する現金給付で大混乱し、給付金の委託事業を巡る問題も浮上した。17日政府が閣議決定した「骨太の方針」では最優先課題を「デジタルガバメント」としたが、毎年政府が目標に掲げても行政効率化のスピードは鈍く、霞が関の疲弊と劣化が進むばかりだ。日本の頭脳集団にいったい何が起こっているのか?取材した。 【画像】官僚は苦情処理まで押しつけられて、イノベーティブな政策立案ができない状況だ

委託事業は「PC設置・技術指導で400億円」が本質

「ソリューションはデジタル化ですよ」 経済産業省の持続化給付金委託事業を巡る問題について、こう語るのはシンクタンク「青山社中」筆頭代表の朝比奈一郎氏だ。朝比奈氏は経済産業省出身、官僚組織の裏の裏まで知り尽くしている。 「問題となっている769億円のうち約400億円はPCの設置や技術指導(受付会場での申請支援)。中抜きだ、何だと批判するより、それをどうカットするか考えるべきです。またスピードとコストを考えた場合、民間で出来ることは民間でやったほうが公務員を雇うよりコストは安い。しかしその分、公正中立に課題が残るのをどう評価するか。こうした議論こそが本質でしょう」(朝比奈氏)

「行政にエンジニアリングチーム持つのが大事」

霞が関の旧態依然としたアナログ体質は、いまに始まったことでは無く、振り返れば20年前から行政の電子化が唱えられてきた。しかしその障壁として立ちはだかったのが、霞が関のデジタル人材の不足だ。 「霞が関はどうしても文系が強くて、なかなか電子化が進みません。解決策は民間からデジタル人材を入れるしか無いのですが、どんなに優秀であっても1人だけではダメです。行政の作法や省内政治も分かった人材も含めて、チームで動かさないと機能しないですね」(朝比奈氏) 東京都では昨年9月、ヤフーの宮坂学元社長が副知事に就任し、都庁のICT部門の設立と人材獲得を開始した。まだ都庁職員全体の1%にも満たないものの、利便性の高い「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を立ち上げるなど、その効果は早くも生まれている。 宮坂氏は「行政の中にエンジニアリングチームを持つというのは、外注するにせよ内製化するにせよ、すごく大事なことだと思っています」と筆者のインタビューに語っていた。

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