写真：LIMO [リーモ]

国税庁の民間給与実態調査統計では、令和2年の平均年収は433万円。 この日本の平均年収ですが、じつは30年以上も大きく変化していないという実態をみなさんご存知でしょうか。 【グラフで見る】日本の平均給与の実態とは？（出典：厚生労働省） 経済協力開発機構（OECD）が公表する世界の平均賃金データによると、日本の平均年収は35カ国中22位。これは、主要7か国（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダ）において下から2番目に位置します。 私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまからお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、日本の年収事情を紐解きながら、将来へのお金の備え方についてお話ししていきます。

平均年収400万円世帯は何割いるのか

まずは「令和2年分　民間給与実態統計調査」から、平均年収世帯（400万円超500万円以下）がどれくらいの割合でいるのか確認していきましょう。 給与所得者の総数5245万人のうち、年収400万円超500万円以下に該当するのは764万3000人。割合にして14.6％。 もっとも割合が多いのは年収300万円超400万円以下の913万人（17.4％）ということがわかります。このボリュームゾーンを含む年収400万円以下の人の割合は55.1％と半数以上にのぼります。 通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。ところが過去30年間、平均年収が400万円から変わっていない。 これが日本の現状といえるでしょう。

世界の平均年収は？日本とどのくらいの差があるのか

日本とは対照的に、世界経済は成長をつづけています。 さきほどのOECDが調査する平均賃金のデータから、世界との年収格差をみてみましょう。 2020年の平均賃金トップはアメリカで、6万9392ドル。1ドル110円で日本円に換算した場合、約760万円の平均年収だと計算できます。 2位からはアイルランド・ルクセンブルグ・スイスなど北欧諸国が名を連ねており、この3カ国も6万ドル（約660万円）を超す平均年収のようです。 一方、日本は22位の3万8515ドルで、韓国の4万1960ドルとくらべても3445ドル（約38万円）低い年収水準となります。 日本は世界第3位の経済大国だといえば聞こえはいいですが、これから先も「日本は豊かな国だ」といえるかは疑問が残る結果と言えそうです