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ふるさと納税で地域支援をアップデート。新型コロナで広がる新たな応援のカタチとは

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新型コロナウイルスの影響により、日本のみならず、世界が厳しい状況に置かれている中、「助け合おう」「励まし合おう」という声が、SNS上や様々な分野で上がってきている。 日本の地方にも、そのような運動が芽生えはじめている。 その一つとして注目されるのが、「ふるさと納税」の活用だ。 平成20(2008)年度に導入されたふるさと納税は、所得税を地方自治体に寄付した場合、自己負担額の2000円を超えた部分について、一定の上限額(年収などに基づいて計算される)までは、所得税や個人住民税から全額が控除されるという制度。 自分の出身地や応援したい地域に寄付できる上、使途を子育て支援にするなど、税金の使い道を自分で決められるという側面もある。 地域の側から見れば、ふるさと納税を集めるためには、地域の取り組みを積極的に地域外にアピールする必要がある。結果として、自治体間での競争が生まれ、地域活性化につながる。 しかし近年では上記のような主旨に反して、高価な食材などの返礼品をお得に入手する手段として話題となり、さらに現金化して納税負担を軽減しようという動きが出てきた。 これを受け、2019年の税制改革では、返礼品は「寄付額の3割以下」の地場産品と定められた。つまりふるさと納税の返礼品として、高額な品や地域の特産品でないものは認められなくなったということだ。 そして全国民が未曾有の危機に直面した今、改めてふるさと納税の意義が見直され始めている。 ふるさと納税の返礼品を紹介する各種のポータルサイトにおいて、新型コロナウイルス対策としての地域支援が始まったのだ。 今回は、参加自治体数がもっとも多く、地域支援に力を入れている取り組みとして「ふるさとチョイス」を紹介したい。

いちはやくコロナ支援策をスタート

ふるさとチョイスは参加自治体数1500以上、返礼品掲載数は25万点(4月21日時点)と、ポータルサイトの中でもトップの実績を持つ。なお、同様にふるさと納税のサービスを展開している「楽天ふるさと納税」の参加自治体は879(4月17日時点)、「さとふる」は744(3月末時点)である。 運営を担うのはトラストバンク。2012年4月、「地域が自立し、持続可能な状態にする」ことをビジョンに設立した。 ポータルサイトとしてはいち早くスタートしたふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」のほか、ふるさと納税を地域事業の資金調達に用いる「ガバメントクラウドファンディング」の仕組み、ふるさと納税を活用した被災地支援など、地域目線の取り組みに大きな特徴がある。 ふるさとチョイスでは3月4日より、新型コロナウイルスで影響を受けた事業者を支援する「新型コロナウイルスに伴う事業者支援プロジェクト」を開始。大きな反響を得ているという。 「4月1日時点で、同プロジェクトへの寄付が1万件を超え、約1ヵ月で多くの方から応援して頂くことができました。また個別の自治体様に話を伺う中では、ある事業者への寄付件数が平時より10倍近くになったというところもあります。寄付のほか、『いっしょに危機を乗り越えましょう』といった応援メッセージも多く寄せられています」(トラストバンク広報 齋藤萌氏)

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