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FRBは今後「バブル退治」をする気があるのか

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東洋経済オンライン

 9月以降アメリカ株が乱高下、一時は調整色を強めた。また日本株も上昇の速度が鈍っている。アメリカ株の調整はそれまで著しい上昇基調にあったハイテク株に集中していたため、日本株の打撃はアメリカ株対比(特にナスダック)で限定的だった。だが今後、政策効果の息切れなどからアメリカ株が下落基調を強める可能性もあり注意が必要だ。そこで本稿では、政策当局者としての米連邦準備制度理事会(FRB)がこの事態をどう打開していくのかを読み解くと共に、FRBが資産価格とどう付き合っていくのか考えてみたい。

■FRB高官は政府に対して凄まじい「口撃」を開始  金融緩和策を使い尽くしつつあるFRBは新たな刺激策を「開発」したようだ。それは政府に対する凄まじい「口撃」である。包括的景気対策の導入が遅々として進まないことに対して、FRB高官はさまざまな言い回しで政府景気刺激策の導入を促している。以下、景気の現状認識とそれに対するFRBの行動や政府に求められる対応について、4名の発言(9月23日分が主体)を要約してご紹介しよう(9月23日の発言から)。

 <ジェローム・パウエルFRB議長>  「コロナ禍からの景気回復が進展しているとはいえ、コロナ前の2月時点と比較すると、なお何百万人もの失業者がおり、道のりは長い」とする。そのうえで「景気回復への取り組みを続ける必要がある。議会とFRBの双方が支援すれば、回復のスピードは速まる」「追加経済対策を巡る政治的行き詰まりのなか、追加財政支援が必要になる可能性が高い」としている。  また9月22日の下院金融委員会では「先行きはコロナウイルスの抑制、政府のあらゆるレベルでの政策措置にかかってくる」と発言。同24日の上院金融委員会では「(家計が)最終的に資金を使い果たし、支出削減を余儀なくされ、家を失う恐れがある」「これは追加措置を行わない場合のリスクだ。このようなケースはまだ見られないが、そう遠くない将来に現れるかもしれない」とした。

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