年収700万円の会社員は日本にどれくらいいる？

皆さんは「年収700万円の会社員」と聞くと、どのような印象をお持ちでしょうか。令和2年の日本の会社員全体の平均給与は433万円ですので、この数字から見るとかなり高い年収を得ている人、と感じられるかもしれません。 今回は年収700万円の会社員が日本にどのくらいいるのか、どのような業種に勤めているのか、年代別ではどのくらいの割合なのかなどについて、詳しく見ていくことにしましょう。

年収700万円の会社員の割合

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和2年）」によると、年収700万円以上800万円未満の給与取得者は全体の4.4％となっています。一方、年収800万円以上の人は9.2％いますので、全体から見ると年収700万円以上の割合は13.6％ということになります。給与取得者の約7人に1人が年収700万円以上を稼いでいることになります。

年収700万円の会社員の割合を業種別で見ると？

年収700万円の会社員はどの業種が多いのでしょうか。割合が多い順に並べると、 1．電気・ガス・熱供給・水道業（10．7％） 2．情報通信業（8．9％） 3．金融・保険業（6．9％） 4．運輸・郵便業（6．9％） 5．複合サービス事業（6．8％） となっています。電気・ガス・熱供給・水道業や情報通信業の割合の高さが目立ちます。これらの業種は年収800万円以上の割合も高く、全体的に給与水準が高い業種といえます。これらの業種は日常生活に不可欠で、景気などにあまり左右されない安定的な売り上げが確保でき、単価・利益とも高いため、おのずと給与も高くなる傾向があります。 逆に年収700万円を得ている人が少ない業種については、 1．宿泊業・飲食サービス業（1．0％） 2．農林水産・鉱業（2．0％） 3．医療・福祉（2．1％） 4．サービス業（2．5％） 5．卸売業・小売業（3．2％） となっています。これらの業種も生活には不可欠ながら、単価・粗利が低く、人件費などの経費もかかり、景気や社会情勢や自然災害などに売り上げが左右されやすい業種です。従ってどうしても給与水準も低めになる傾向があるようです。