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「新型コロナウイルス関連倒産」は237件 ~東京都で新たに4件判明~

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帝国データバンク

2020年6月10日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に237件<法的整理157件(破産136件、民事再生法21件)、事業停止80件>確認されている(事業停止した事業者のほぼすべてが自己破産申請の準備に入っている)

負債総額は、1589億2200万円(調査中を除く230件の合計)で、5億円未満が170件(構成比73.9%)を占めた。一方、50億円以上の大型倒産は8件(同3.5%)

発生月別では、2月(1件)、3月(22件)、4月(103件)、5月(93件)、6月(18件、10日16時現在)(事業を停止していた会社が法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント)

都道府県別では、「東京都」が56件で最多。以下、「大阪府」(23件)、「北海道」(18件)、「兵庫県」(14件)、「静岡県」(13件)と続き、同5都道府県(124件)で全体の52.3%を占めている

業種別では、「ホテル・旅館」(40件)を筆頭に、居酒屋、レストランなどの「飲食店」(30件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」(17件)、「食品製造」「食品卸」(各15件)、「建設」(10件)と続く

新型コロナウイルス関連倒産について 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている