18歳に成人年齢引き下げ…140年ぶりの民法改正で知っておきたい意義と課題とは
2022年4月1日、これまで民法で20歳と定められていた成人の年齢が、18歳に引き下げられました。成人年齢の見直しが行われたのは明治9年以来、約140年ぶりのこと。 とはいえ、「成人」とはいったいなんだろう? ーーーもはや当たり前すぎて、考えたこともなかったのではないでしょうか。そんな「成人」の定義をあらためて確認した上で、法改正に至った背景や、社会への影響、さらに気になる「成人式はどうなるのか?」といった疑問にまで、年齢引き下げ問題の経緯、制度史に詳しい、国民投票総研代表の南部義典さんに解説、回答いただきました。
そもそも「成人」の定義とは?
まず前提となる、日本の法律における「成人」の定義を確認してみましょう。実は、日本の法律では「成人」ではなく「成年」という言葉が使われています。つまり世間一般でいうところの成人とは、法律で定められた成年年齢に達した人のこと指しているのです。今回はわかりやすく、「成人」と統一します。 「成人年齢の一つ目の意義は、親の同意を得なくても、自分の判断と責任でさまざまな契約を結べるようになることです。例として挙げられるのは、クレジットカードやローン、携帯電話、住居の賃貸、アルバイトやボランティアの契約です。 さらには親の同意なしに、戸籍上の性別も変更できます。 また、有効期限が10年のパスポートを取得したり、行政書士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士などの国家資格を取得したりすることが可能になります。ただ、資格の種類によっては、大学など専門的な教育機関で学んでいることが受験条件に含まれているものもあり、あくまで年齢の要件のみを満たすという点に留意すべきでしょう。 成人年齢の二つ目の意義は、親権の対象から外れるということです。親は子どもに対してしつけや教育をする権利と義務があります。この親権から外れることで、一人の自立した大人として扱われるようになるのです」(南部義典さん、以下同)