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働くパパが知っておきたい育児休業制度 ~パパ休暇、パパ・ママ育休プラス~

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ファイナンシャルフィールド

厚生労働省の「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」によると、育児休業の取得者の割合は、女性が82.2%、男性が6.16%となっており、男性は6年連続で上昇しています。 割合はまだまだ低いですが、わずかながらでも増えているのは、育児に対する男性の意識が変わりつつあるのではないかと思います。今回は、育児休業制度の特例である「パパ休暇」と「パパ・ママ育休プラス」ついて解説します。

育児休業制度とは

育児休業制度とは、子どもが1歳(場合によっては2歳)になるまで、育児のために休業できるという制度です。女性の場合、出産の翌日から8週間は産後休業となり、それ以降「育児休業」を取得できますが、男性の場合は出産後から育児休業を取得できます。 育児休業は、原則として、男女問わず労働者であれば取得できます。 しかし、1.日々雇い入れられる方、2.期間を定めて(有期)雇用されている方、3.育児休業をすることができないこととする労使協定がある方は、育児休業を取得できません。 ただし、有期雇用の方でも、(1)同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている方(2)子どもが1歳6ヶ月になるまでに労働契約の期間が満了することが明らかでない方は、育児休業を取得できます。

パパ休暇

パパ休暇とは、出産後8週間の期間内(ママは産後休業中)にパパが育児休業を取得した場合には、ママが育児休業中にも再度育児休業を取得することができるという特例です。 本来であれば、育児休業は1度しか取得できず、再度取得するには特別な事情が必要となりますが、パパ休暇の特例については、特別な事情が無くても良いというのがポイントです。 注意点としては、パパ休暇の特例を利用するためには、出産後8週間以内に1回目の育児休業を取得し、終了しなければなりません。出産後8週間以後も育児休業をしていると、パパ休暇の特例は利用できず、再度育児休業を取得するためには、原則どおり特別な事情が必要になります。

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