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新型コロナウイルス、企業の84.5%が「業績にマイナス」も、2カ月連続で減少

配信

帝国データバンク

新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているが、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が解除され、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。一方で、感染の第2波・第3波の発生も引き続き懸念されている。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、5回目。

「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は1割台に減少し、先行きに対する不透明感がやや和らいだ

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響は、『マイナスの影響がある』と見込む企業が84.5%だった。5月時点(86.1%)と比較すると1.6ポイント減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が66.6%、「今後マイナスの影響がある」が17.9%となった。 『マイナスの影響がある』と見込む企業の割合は4月にピークに達したが、5月に続き2カ月連続で減少となった。また、「既にマイナスの影響がある」とする企業は、毎月増加している一方で、「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は1割台に減少し、先行きに対する不透明感がやや和らいだ。 他方、「影響はない」とする企業は8.2%だったほか、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は3.0%となった。 調査概要 調査対象企業:2万3681社 有効回答企業:1万1275社(回答率47.6%) 調査期間:2020年6月17日~30日 調査方法:インターネット調査

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