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中道路線を維持し、国際協調への復帰を期待させるバイデン氏の経済政策

配信

NRI研究員の時事解説

高まるバイデン氏の優位

米国大統領選挙戦では、トランプ大統領に対してバイデン氏の優位が一段と強まっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNBCニュースが共同で実施した世論調査によると、トランプ大統領の支持率が40%であったのに対して、バイデン氏の支持は51%となり、両者の差は11%ポイントと2桁まで開いた。先月の調査では、バイデン氏の優位は7%ポイントであった。 トランプ大統領が支持率を低下させているのは、コロナ対策への低い評価だ。トランプ大統領のコロナ対策を評価するとの回答は35%で、評価しないとの回答の59%を大きく下回った。評価するとの回答は先月から6%ポイントの低下、3月から8%ポイントの低下と、低下傾向に歯止めがかかっていない状況である。 一方、やや意外でもあるが、回答者の過半数である54%は、トランプ大統領の経済政策を評価すると回答した。これは過去最多の水準だ。

環境対策は企業と雇用にプラスと主張

経済政策でのこうしたトランプ大統領の評価に触発されてか、バイデン氏は7月14日に、地球温暖化対策とインフラ投資に4年間で2兆ドルを投じる政策案を発表した。2035年までに電力部門からの温室効果ガス排出量をゼロに抑えるほか、交通網などインフラの刷新、電気自動車の普及促進などを掲げている。 バイデン氏が環境対策を強調したのは、地球温暖化対策に懐疑的なトランプ政権との違いを強く打ち出す狙いがあるだろう。トランプ政権は、石油・天然ガスや石炭産業の振興を掲げて、オバマ前政権が導入した環境規制を次々と緩和してしまった。 他方で、地球温暖化対策は米国企業に大きなコストをもたらし、企業の国際競争力を削いでしまう、また米国経済を悪化させる、というトランプ政権の主張に真っ向から挑戦し、バイデン氏は、自らのクリーンエネルギーや省エネの促進等の施策は、米国の国際競争力を強化し、むしろ雇用創出につながると強調した。 さらにバイデン氏は、トランプ政権が脱退を決めた地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」に復帰し、環境問題で世界をリードするとしている。 バイデン氏の環境対策案は、環境分野に限らず、トランプ政権の下で米国が進めてきた自国第一主義が修正され、再び国際協調路線に戻ることを期待させたという点で、世界にとってはかなり前向きのメッセージとなったのではないか。