13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの？ だとしたら、なぜ税金は必要なの？」
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大学無料も可能？MMT（現代貨幣理論）って？
英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス（AOC）下院議員ら支持したことが大きい。 通常、困窮する市民を救済するとなると、「その財源はあるのか、確保できるのか」が議論になりがちだが、MMTは、大雑把に言えば「インフレにならない限り、政府は必要なだけにお金を刷って使ってよし。財政赤字に悪影響はない」、「もしインフレになったら、税金を増やせば良い」との考えを示している。 さて、ケルトン教授によれば、前述のエイミーの問いには、大きく以下の3つの疑問が含まれているという。
①政府は好きなだけお金を作る（刷る）ことができるのか？
ケルトン教授の答え： 政府が扱うお金とは、概ねキーボードでコンピューター上に打ち込むものに他ならない。例えば、空母が必要だとすれば、空母を作る人たちにお金を打ち込むだけで、その金額分のお金をいちいち刷っているわけではない。 なので、この質問は「政府は欲しいものを買う余裕があるのか」と言い換えることができ、それに対する答えは「イエス」。他にも、 ・これから1000本の橋を作る余裕はあるのか？ ──イエス ・国民の大学費用を無料にする余裕はあるのか？ ──イエス ただし、この理論は「自国の通貨を管理している政府にのみ適用され、別の通貨で借りている国では機能しない」と話す。つまり、アメリカやイギリス、日本では適用できるが、ギリシャやベネズエラではできない。なぜなら、前者はユーロを使い、後者は米ドルの借金を抱えているからだ。 実際、アメリカではコロナ対策として、これまでに総額約4兆ドルを費やしている。そんなお金が一体どこにあったのか（そもそもあるのか）、との声も少なくないが、その巨額な政府支出は、パンデミックの被害を受けた産業を支え、失業や収入減に苦しむ市民救済に当てられている。 この莫大な支出の影響で、昨年度の連邦政府の赤字は、「第二次世界大戦以降で、最大値になるだろう」と、米誌「カンバセーション」は述べているが、一体、政府は賄えるのだろうか。 一般的に、政府支出は税金、または借入金のいずれかによって賄われるものだ、と考えられているが、MMTの視点は異なる。税金を集めたり、お金を借りたりして「財源」を確保せずとも、政府は必要なだけお金を作って、使うことができると説く。 よって、このMMTの論理に従えば、莫大な支出を賄えるかどうかの答えは「イエス」、「インフレが確認されないのであれば、支出は続けて大丈夫」となる。
