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解散総選挙を今やれば、支持率低迷でも安倍自民党が圧勝する理由

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ダイヤモンド・オンライン

 「解散風が吹き始めた」とされる昨今だが、安倍政権はコロナ対応を巡る支持率急落が連日報じられ、今選挙をやれば自民党は大敗するという予想があるようだ。しかし、早期に衆議院を解散して総選挙に打って出れば、安倍自民党は圧勝すると筆者は考えている。その理由は、世界的に台頭していたポピュリズム(大衆迎合主義)政党をコロナが吹き飛ばしたことと深い関係がある。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人) 【この記事の画像を見る】 ● 安倍・麻生・菅・甘利の 「3A1S」会合で永田町に解散風  安倍晋三首相が、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、甘利明自民党税制調査会長の3人と、約3年ぶりに会食した。このメンバーは「3A1S」と呼ばれ、かつては「真の政権中枢」と見なされてきた。新型コロナウイルスの感染拡大が一段落したことで、内閣改造や衆議院解散、憲法改正の国民投票の発議など、今後の政局を話し合ったのではないかと憶測が飛び交い始めた。  コロナ対策における「全校一斉休校」や「アベノマスク」の安倍首相独断での決定は国民から不信感を持たれた(本連載第237回)。国民を失望させた個人の現金給付や企業への休業補償、無駄なバラマキが多数含まれた「緊急経済対策」が厳しく批判された(第239回)。  検事総長や検事長らの定年を内閣の裁量で最長3年間延長できる特例を盛り込んだ「検察庁法改正案」が、ツイッターを中心とした「#検察庁法改正案に抗議します」などのハッシュタグによる反対運動で廃案に追い込まれた。そして河井克行前法相・河井案里参議院議員の逮捕と、さまざまな問題が次々と噴出して、安倍政権の不支持率は過去最高レベルに達した。  今、衆院の解散総選挙をやれば、自民党は大敗するという予想があるようだ。しかし、本稿はむしろ、早期に安倍首相が解散総選挙を断行すれば、自民党は勝利すると主張する。コロナ禍という未曽有の危機によって、安倍政権よりも野党側の方が過去にない危機的状況にある。現状を甘く考えるべきではない。

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