ウクライナ危機のウラで、ロシア・プーチンも「翻弄」する「すごい国」の名前
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ウクライナ危機で注目度が上がる「トルコ」
ロシアのウクライナ侵攻とこれに対する西側諸国の制裁で、国際社会は大混乱に陥っている。そんな中、国際社会からの注目度が上がっているのがトルコだ。 【写真】プーチン「次の一手」で、最大ピンチに追い詰められる「国の名前」 ロシアやウクライナと同様、黒海沿岸国であるトルコは侵攻当初から、両国の仲介を積極的に行ってきた。 最近ではウクライナの穀物輸出が滞っている問題の解決に向けて尽力している。この問題がトルコの経済的利益に直結しているからだ。 トルコ自身も小麦の大生産国だが、ロシアやウクライナからも多くの小麦を輸入し、パスタなどに加工して世界各国に輸出している。 トルコの昨年のパスタ輸出量は130万トンと世界有数の規模を誇っており、ウクライナからの小麦輸出が滞る事態を回避して、「虎の子」産業に悪影響が及ぶことを阻止しなければならない。 トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国であり、欧州連合(EU)と関税同盟を結んでいるにもかかわらず、中立的な態度をとることで巧みに立ち回っているわけだ。
トルコに「ロシア系企業」が急増している
トルコメディアは6月9日に「国営ガス大手ガスプロムなど43のロシア系企業が今年7月からトルコの首都イスタンブールに欧州の拠点を移転する」と報じた。 EUは米国とともにロシアに厳しい制裁を科しており、域内企業も相次いでロシア企業との取引を停止している。 これに対してトルコは西側諸国の制裁に参加していないことから、トルコを拠点に国際的な調達や販売を続けようとするロシア企業が増加している。イスタンブールはモスクワと時差がなく、地域の拠点となる空港(ハブ空港)を有している。 ロシアとの直行便の運航が続いている利点も加味して、多くのロシア企業が「移転先として好都合だ」と判断している。 トルコ商工会議所連合会によれば、昨年1年間のトルコに設立されたロシア系企業は177社だったが、今年3月は64社、4月は136社となっており、ウクライナ侵攻後に急増していることが見てとれる。
