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郵便物のための出社を不要にするクラウド郵便管理サービス「atena」のN-Technologiesが2500万円を調達

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TechCrunch Japan

クラウド郵便管理サービス「atena」(アテナ)提供のN-Technologies(N Inc.)は9月14日、J-KISS型新株予約権方式による2500万円の資金調達を実施したと発表した。2019年1月に創業以来初の資金調達となる。引受先はCoral Capital。 また同日、atenaにおいて組織管理機能などの法人向け機能を拡充し、リニューアルスタートしたと明らかにした。atena導入・問合せ企業の拡大に伴い、開発・オペレーション体制の強化とともに、調達資金でさらなるセキュリティや機能の拡充を行い、年内に導入企業数500社を目指す。

料金プランのリニューアルも行っており、従来煩雑だったプランをひとつに統一し、シンプルでわかりやすい料金設定にした。月額料金税抜き1万円で、100通までの郵便の受け取りを行える。Slack通知などの機能も制限なくすべて利用可能。 atenaは、郵便の管理をすべて行えるというクラウドサービス。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業をすべてシステムで一元管理する(特願2020-138727として、特許申請中)。

今回の機能リニューアルは、アクティビティ機能、チーム機能、権限管理機能が対象。アクティビティ機能では、社員ひとりひとりにアカウントを発行し、「いつ」「誰が」郵便物を操作したか確認可能。郵便物のスキャン依頼や、内容データの削除などのアクティビティがわかることで、監査が必要なケースにも対応できる。 チーム機能では、部署や部門を設定することで、atenaが郵便物を該当のチームに自動で振り分ける。人手で仕分けていた業務を効率化し、チームごとに郵便物をデジタルで管理可能となる。 権限管理機能では、便物の内容データ閲覧権限をユーザーごとに細かく設定できる。また、ユーザーがアクセスできるチームも制限できるため、大規模な組織での利用でもリスクを減らしつつ、効率化が可能になる。

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