都道府県別発生件数

　2021年1月22日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に924件＜法的整理830件（破産788件、会社更生法1件、民事再生法37件、特別清算4件）、事業停止94件＞確認されている。 　都道府県別では「東京都」（228件）が最多。以下、「大阪府」（83件）、「神奈川県」（54件）、「静岡県」（44件）、「兵庫県」（41件）、「愛知県」（40件）と続き、東京と大阪で全体の33.7％を占める。

月別・態様別・負債額別

　発生月別では2020年12月（123件）が最も多く、2021年1月は22日16時までに36件が確認されている。 　負債総額は3679億2500万円で1億円未満の小規模倒産が485件（構成比52.5％）を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など4件（同0.4％）発生。

業種別件数上位

　業種別では「飲食店」（146件）が最も多く、「ホテル・旅館」「建設・工事業」（各74件）、「アパレル小売店」（54件）、「食品卸」（46件）と続き、飲食店のほか、食品業やアパレル業（それぞれ製造・卸・小売）への影響が目立っている。

新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。 　個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。