“178万円”目指す協議継続“壁”の攻防は異例の延長戦へ

『年収103万円の壁』の引き上げをめぐり、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、3党での協議の継続を確認しました。 【画像】“178万円”目指す協議継続“壁”の攻防は異例の延長戦へ

■“178万円”目指す協議　継続

具体的には、来年の通常国会で、税制改正の法案を審議する過程などで引き上げ額をめぐる修正が行われるとみられ、攻防は、2月末ごろまで続く可能性があります。 国民民主党　榛葉賀津也幹事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「来年以降、ヒリヒリする交渉が続くんじゃないですか。野党の声は“国民の声”ですから」 引き続き、178万円に近い金額への引き上げを求めていく考えの国民民主党ですが、論点となるのは、税収への影響です。 20日夕方、与党税制改正大綱を取りまとめた与党。宮沢税調会長は、こう釘を刺しました。 自民党　宮沢洋一税調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「（国民民主との）協議が続くにしても、財源問題は切り離せない」 与党案の123万円への引き上げであれば、税収減は、6000～7000億円規模に抑えられるとの試算も明らかにしました。 与党税制改正大綱には、引き上げの根拠は、あくまでも物価上昇率であることも明記されました。 自民党　宮沢洋一税調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「税というものは、基本的に理屈の世界でありますから、しっかり理屈を伴ったものでなければいけない」

■見切り発車　減税額は年1万円?

一方、与党案による減税効果を年収別に見てみます。大和総研・是枝俊悟主任研究の試算によりますと、給与年収300万円で年5000円、500万円で1万円、800万円で2万円になるといいます。 税制改正法案の成立後、遡って適用され、来年の年末調整で対応するため、減税効果を実感できるのは、それ以降となります。 ひとまず再び協議の席についた3党ですが、隔たりをどう埋めるのか、道筋はついていません。 国民民主党 玉木雄一郎代表（役職停止中）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「私たちの178万円の案だと、年収500万の方で年間13万円の減税額。全然、違うでしょ。皆さんの手取りを増やす戦いを行ってますから、どうか皆さん一緒に戦ってください。よろしくお願いします」 財源は示さず“民意の後押し”頼みの国民民主党と、いわば“見切り発車”で税制改正大綱を取りまとめた与党。 自民党　宮沢洋一税調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「正直、今の段階で、どういう形で進んでいくかは、なかなか想定できません」