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進化するUber ── コロナ禍で実現性が高まるドローン配送や自動運転車など、新たなビジネスモデルとは

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COVID-19の感染拡大による自粛生活で様々なサービスがスポットを浴びるなか、フードデリバリーサービスの「Uber Eats(ウーバーイーツ)」は全国規模で利用を拡大させ、知名度をアップさせることにも成功している。 Uber Eats は個人ドライバーとユーザーをマッチングするライドシェアサービス「Uber」で知られる、米国カリフォルニア州サンフランシスコのスタートアップ Uber Technologies Inc.(以下、Uber)が運営するサービスだ。 2014年8月にロサンゼルスのサンタモニカで「UberFRESH」という名称でスタートした後に名称を「Uber Eats」に変更し、2015年12月にカナダのトロントからビジネスを拡大し、世界36カ国500都市以上へと市場を拡げている。 スマホアプリを使って飲食店と配達パートナーをマッチングし、フードデリバリーを行うという仕組みは、行き先を検索して個人ドライバーに送迎を依頼できるライドシェアサービス「Uber」と基本は同じ。ユーザーは幅広い飲食店から所要時間と費用を確認した上でオーダーができ、支払いまでアプリ上で完了できる。 日本では Uber の日本法人である Uber Japan が、2016年9月29日から渋谷や六本木など東京の一部エリアからサービスを開始した。今年4月の時点で全国14都府県へとサービスエリアを拡げ、2019年11月から Uber Portier Japan 合同会社がアプリおよびプラットフォームを提供している。

ギグワーカーという新しいワークスタイルを確立

出前館やLINEデリマ、楽天デリバリーといった既存のフードデリバリーサービスとUber Eats の大きな違いは、配達員を雇わずサービスのプラットフォームだけを提供しているところにある。 飲食店は必要なときだけ配達パートナーを雇って出前を依頼し、配達パートナーは空き時間を使って働きたいときだけ働いて収入が得られる。配達ドライバーが使うUber Eats のロゴ入りバッグは街中でも目立ち、単発仕事を請け負うギグワーカー(Gig Worker)という新しいワークスタイルを確立させている。 飲食店と配達パートナーを最適にマッチングする独自のシステムは、デリバリー料金を時間帯やエリアによって細かく変動させており、配達パートナーが利用するアプリでは、基本料金に上乗せするインセンティブが得られるエリアをヒートマップを使ってリアルタイムでわかるようにしている。 アプリの使いやすさや仕様変更もニーズにあわせてきめ細かく行われており、COVID-19対応では配達で「置き配」が指示できたり、家族や友人の代わりに食事をオーダーした場合に状況を追跡できる機能などと搭載している。 日本では非常事態宣言を出した自治体がデリバリーサービスの利用クーポンを発行したり、神戸市との事業連携協定の締結といった後押しもあり、全国各地で急速にサービスエリアが拡大している。Uber Eats 側もCMプロモーションに力を入れたり、飲食店のサービス開始手数料を無料にしたり、寄付ができる援機能を提供しており、具体的な数字は非公表だが配達パートナーの数も増えている。

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