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頭脳流出の恐れも…… EU加盟国に移住するイギリス人が30%増えている

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BUSINESS INSIDER JAPAN

ヨーロッパに移住するイギリス人の数が2016年の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票以来、30%増えている。 最新調査の結果、イギリスからEU加盟国に移住した人の数は、2016~2018年は1年あたり7万3642人と、2008~2015年の1年あたり5万6382人から増加した。 調査結果をまとめた著者たちは、国民投票が2016年以降のイギリス人の移住の決断の「主な原動力」になったと指摘している。 著者の1人は「これだけの増加は、国が大きな経済的または政治的危機に見舞われた時に想定されるようなものだ」と述べた。 最新調査によると、ヨーロッパに移住するイギリス人の数が2016年のEU離脱をめぐる国民投票以来、30%増えていて、「頭脳流出」の可能性が危惧されるという。 調査の結果、イギリスからEU加盟国に移住した人の数は、2016~2018年は1年あたり7万3642人と、2008~2015年の1年あたり5万6382人から増加した。 これらの数字は、経済協力開発機構(OECD)とユーロスタットのデータに基づいていて、ガーディアンが最初に報じた。 イギリスは1月にEUから正式に離脱し、現在は移行期間にある。移行期間は2020年12月31日までとされている。 ブレグジットの計画の一環として、ジョンソン政権は"人の移動の自由" ── EU市民なら現地で在留申請をしなくても、他のEU加盟国で生活し、働き、定住することができる ── を終わらせると約束した。つまり、イギリス国民はもはやEU域内で今までのような自由を持たないということだ。 調査報告書の共同著者ダニエル・テトロー(Daniel Tetlow)氏は、ブレグジットが「圧倒的に2016年以降の移住の決断の主な原動力」になっていると指摘した。 同じく共同著者のダニエル・アウアー(Daniel Auer)氏は、「これだけの増加は、国が大きな経済的または政治的危機に見舞われた時に想定されるようなものだ」と述べた。 今回の調査では、EU加盟国に引っ越し、その後、引っ越した先でパスポートを取得したイギリス人が500%増えたことも分かった。その数字はドイツで最も多く、2000%増となっている。2016年以降、ドイツで帰化したイギリス人は3万1600人にのぼる。 自由民主党の外交およびEU離脱担当報道官のアリステア・カーマイケル(Alistair Carmichael)氏は、「わたしたちがこれまで享受してきた権利を政府がいまだ保障できずにいる」中、数字は「驚くに当たらない」と語った。 カーマイケル氏は「頭脳流出とさらなる経済への打撃を回避するため、保守党政府はわたしたちの権利と自由を守らなければならない。ブレグジットが意味するものの不可能なイメージを和らげるためにこれらを奪うのは許せない」としている。 EUとの包括的貿易協定を訴える「Best For Britain」のCEOナオミ・スミス(Naomi Smith)氏は、「新型コロナウイルスの第2波が差し迫り、多くの主要セクターで深刻な人手不足の恐れがある中、これほど多くのイギリス人がこの国を離れているというのは、政府の政策に対する悲しい告発だ」と話している。 「移動の自由が終わることでイギリスを離れるEU市民の数も合わせて、これはイギリス経済にとって本当に大きな問題となりかねない ── 立て直しに苦戦しているケータリングやホスピタリティーといったセクターでは特に、だ」 [原文:The number of British people emigrating to the EU has risen 30% since the Brexit vote] (翻訳、編集:山口佳美)

Thomas Colson

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