自工会の豊田章男会長（トヨタ社長）

　日本自動車工業会（自工会）は19日理事会を開き、新役員体制を発足した。3期目となる豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は理事会後のオンライン会見で「リスクがある時こそ変革を止めない強い意志が必要」とし、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現に取り組む姿勢を改めて強調した。副会長は2人増の6人となり、新たに日産自動車の内田誠社長、スズキの鈴木俊宏社長が就いた。任期は2024年5月まで。 　自動車税制改革について豊田会長は「省庁間の縦割りではなく、総理主導で腰を据えた骨太の議論を求めたい。自工会は一貫して税制の簡素化と負担軽減を要望してきたが、抜本的な見直しは実現していない」と指摘。「基幹産業である自動車産業をどのように位置付け、雇用を守るかが重要だ」と強調した。 　自動車業界の重点テーマの一つに位置付ける「成長・雇用・分配への取り組み」については「春闘で自工会各社が中心となり、賃上げの流れを生み出した」と自負。自動車・部品産業がコロナ禍で27万人の雇用を創出した点も挙げた。 　23年に開く東京モーターショーについては「『JAPANオールインダストリーショー』として、モビリティーの枠を超えて日本の産業が連携し、スタートアップも巻き込むことでたくさんの人が集まる場にしたい」と意気込みを述べた。