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「コロナ倒産」は214件 東京都は50件目前に

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帝国データバンク

 2020年6月3日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に214件<法的整理142件(破産123件、民事再生法19件)、事業停止72件>確認されている(事業停止した事業者のほぼすべてが自己破産申請の準備に入っている)。  負債総額は、1534億6900万円(調査中を除く210件の合計)で、5億円未満が154件(構成比73.3%)を占めた一方、50億円以上の大型倒産は8件(同3.8%)。

 発生月別では、2月(1件)、3月(22件)、4月(103件)、5月(81件)、6月(7件)で、4月と5月で全体の86.0%を占めている(事業を停止していた会社が法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント)。  都道府県別では、「東京都」(49件)が最も多く、以下、「北海道」「大阪府」(各18件)、「兵庫県」「静岡県」(各13件)と続き、これまで39都道府県で発生。

業種別では、「ホテル・旅館」(39件)を筆頭に、居酒屋、レストランなどの「飲食店」(28件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」(17件)、「食品製造」(15件)、「食品卸」(12件)と続く。

 6月3日は東京都(4件)などで新たに計9件の新型コロナウイルス関連倒産が確認された。東京都の件数は累計で49件となり、早ければ明日(6月4日)にも50件に到達する見通し。

■新型コロナウイルス関連倒産について

 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている