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異例の摘発…体験談のような“記事型広告”で「広告主も逮捕」 放置される「フェイク広告」防止策は?【後編】

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関西テレビ

インターネットを使っているときに、健康食品を試してみたら「効果が出た」と、利用者の体験談のように書かれた、通称「記事型広告」。こうした記事型広告を使って、違法にサプリメントを宣伝した疑いで、7月20日に大阪府警が関係者の一斉逮捕に踏み切りました。

この事件のように、代理店が作成した記事型広告で広告主まで責任が問われるのは極めて異例です。今回、大阪府警が一斉摘発に乗り出したのには、どのような背景があったのでしょうか。

広告主と代理店の「共謀関係」が判明

そもそも「記事型広告」というのは、第三者の体験談のように書かれた広告のことです。 広告主とは関係のない人が「すごく良かった」「すごく効いた」と言っているように見せて信憑性を高め、消費者に買ってみたいと思わせる手法で、ページの最後には、商品の公式販売サイトのリンクが貼り付けられています。健康食品や化粧品などでよく使われる広告手法です。

「記事型広告」そのものが、違法なわけではありません。今回は、健康食品であるにもかかわらず、「肝機能の数値改善」などと医薬品のように効果・効能を宣伝したとして医薬品医療機器等法違反の疑いで事件化されました。

大阪府警によると、このような違法な疑いのある体験談風の広告があると情報提供を受け、サイバーパトロールしたところ、今回の記事型広告を発見。捜査を進めると、広告代理店とサプリメント会社=広告主の共謀関係が判明して一斉摘発に至りました。

広告主が「記事型広告の作成」を指示したかは捜査中ですが、最終的に記事型広告の内容をチェックしていたということなどから広告主の責任が問われました。記事型広告の違法な宣伝について、広告代理店だけでなく、広告主まで逮捕されるのは極めて異例です。

「言い逃れができてしまう」のが問題

違法性が疑われる記事型広告は、ネット上に散見されます。にもかかわらず、取り締まりが及ばないのは、誰の責任かが見えにくいからです。

長年、ネット広告業界に携わる「売れるネット広告社」代表・加藤公一レオさんによると、広告主は「商品の宣伝を代理店に依頼しただけ」つまり、宣伝方法までは指定していないと言い張ります。広告代理店は「利用者の体験談を記事にしただけ。効能・効果などは謳っていない」と言い逃れることで、責任の所在が曖昧になってしまうといいます。

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