「GC注記」、「重要事象」記載の上場企業は75社 脱コロナ禍が鮮明となるも、不振企業の定着化続く
2024年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査
2024年3月期本決算を発表した上場企業約2,300社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、GC注記）を記載したのは23社（前年同期25社）だった。 また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）は52社（同56社）だった。 GC注記と重要事象を記載した企業数は合計75社で、コロナ禍以降で最多だった2022年3月期本決算94社から19社減少し、GC・重要事象の記載企業は減少傾向が続いた。 2023年5月に新型コロナが5類へ移行して1年が経過した。この間、経済活動の本格再開やインバウンド需要回復の追い風を受け、消費やサービス関連の業種を中心に業績回復が広がった。このため、GC注記・重要事象の要因にコロナ禍の影響を挙げた企業の減少が顕著となった。 一方で、中堅メーカーなどを中心に業績悪化から初めて重要事象を記載するケースが目立った。原燃料や人件費などのコストアップが重くのしかかるなか、販売先への価格転嫁が進まず、赤字や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する不振企業も少なくない。 ※ 本調査は、全証券取引所に株式上場する3月期決算企業を対象に、5月30日までに発表した2024年3月期決算の決算短信に「GC注記」及び「重要事象」を記載した企業の内容、業種などを分析した。
コロナ禍以降、ピークの2割減
GC注記と重要事象を記載した上場企業は合計75社だった。2020年からのコロナ禍以降では、ピークの2022年3月期本決算（94社）から2割（20.2％）減少した。 GC注記企業は23社で、2023年9月中間決算から1社減少した。23社のうち、中間決算ではGC注記を記載していなかったが、3月期本決算で記載した企業は5社だった。いずれもこれまで重要事象の記載にとどまっていたが、経営悪化の度合いが増し、本決算ではGC注記を記載している。なお、中間決算でGC注記を記載していた自動車内装品製造の河西工業（株）（TSR企業コード:291195172、東証スタンダード）は、海外連結子会社の決算作業の未了を理由に5月30日現在、2024年3月期決算発表を延期している。また、前期本決算でGC注記を記載していた元東証スタンダードの（株）プロルート丸光は2023年12月に大阪地裁に会社更生法を申請した。 重要事象の記載企業は2023年9月中間決算の53社から1社減少し、52社となった。コロナ禍でダメージを受けたが、事業環境の改善から業績が回復して記載解消につながったケースが目立つ。
