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新型コロナウイルス関連倒産 産直食料品卸の東京プラネットが自己破産を申請

配信

帝国データバンク

 (株)東京プラネット(TDB企業コード:960311141、資本金500万円、東京都江東区亀戸7-13-13、登記面=東京都江東区亀戸7-30-3、代表林政信氏)は、5月27日に東京地裁へ自己破産を申請した。  申請代理人は藤沢裕一弁護士(東京都港区西新橋1-21-8、タキオン法律事務所、電話03-6205-4216)。  当社は、2009年(平成21年)7月に設立された産直食料品卸。全国の産直食料品を主力とし、和菓子、洋菓子などのスイーツ、牛肉などの精肉、海産物、そのほか果物、梅干し、めん類などを取り扱っていた。主力販路のひとつは郵便事業の販促冊子で、お中元、お歳暮のカタログ掲載商品を扱い、カタログに数ページの枠を確保したうえで時期に応じて商品を掲載、商品は直接地方のメーカーから調達してクライアントに納入していた。また、自動車ディーラーや薬局のボランタリーチェーン向けの中元・歳暮商品や期末キャンペーン向け商品もあり、これらは自動車メーカーの広告代理店を経由して納入。代表の前職での経験を生かした営業力、企画力、在庫管理のノウハウを強みとして2019年5月期には年売上高約1億3400万円を計上していた。    しかし、採算面では欠損計上が頻発し、新型コロナウイルスの感染拡大により得意先からの受注が落ち込み、急速に資金繰りが悪化した。4月20日に事後処理を弁護士に一任、今回の措置となった。  負債は債権者数41名に対し約2900万円。