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介護保険の「負担限度額認定証」って何? 知っておきたい介護サービス費の負担軽減のしくみ

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ファイナンシャルフィールド

加齢と共に生じる介護問題は、少子高齢化社会の深化に伴い日々重要性を増してきています。公益財団法人生命保険文化センターの発行している平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によれば、介護費用は介護保険の自己負担分も含め月々平均7万8000円、平均介護期間は54.5ヶ月にも及び、介護費用の平均総額は425万円となります。 これは大きな不安を感じる金額です。 介護では公的介護保険が重要な柱となりますが、介護保険を取り巻く環境は日々変化を続けています。 今回は介護費用の負担を軽減させる、介護保険の負担限度額認定証について説明させていただきます。

介護保険制度の利用料

【介護保険が利用できる人は?】 介護保険は、図表1の人がそれぞれ利用することができます。 【図表1】

【原則として利用した介護サービス費用の1割】 介護保険の負担額は、健康保険と同様に自己負担割合が定められており、自己負担割合は原則として1割となっています。 しかし、第1号被保険者(65歳以上)で一定以上の所得がある方は2割負担、特に所得の高い方は3割負担となる場合があります。 ・2割負担の判定基準 (世帯に65歳以上が1人または単身者の場合) 年金収入が280万円以上 年金収入とその他の所得の合計所額金額が280万円以上340万円未満 (世帯に65歳以上が2人以上いる場合) 被保険者の合計所得金額が220万円以上で、世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の所得の合計所額金額が346万円以上463万円未満の場合 ・3割負担の判定基準 (世帯に65歳以上が1人または単身者の場合) 年金収入とその他の所得の合計所額金額が340万円以上 (世帯に65歳以上が2人以上いる場合) 世帯の全体の年金収入とその他の所得の合計所額金額が463万円以上の場合

介護保険の負担限度額認定制度とは

【介護保険施設などを利用するときの負担が減らせる】 介護保険で利用できる介護サービスには大きく分けて施設サービス、居宅サービス、地域密着型サービスの3つがあります。 このうち、施設サービスは、要介護状態にある方が特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設へ入所して受けるサービスですが施設サービス費の他に居住費や食費などの費用も必要となり、費用負担が大きくなりやすい介護サービスといえます。 こうした施設サービスを利用するためには多くの資金が必要となるため、十分な収入・資産を有していないと利用を継続することが困難となってしまいます。 そこで、所得や資産が一定以下の被保険者が介護保険施設を利用しやすくするため、自己負担限度額を超えた居住費と食費が支給される負担限度額認定制度という制度があります。 【軽減対象の費用】 介護保険施設の利用で生じる居住費・食費の自己負担限度額を超えた分の金額が介護保険から給付されます。 軽減対象には短期入所(ショートステイ)も含まれるため、施設サービス利用時には積極的な申請・利用をおすすめします。

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