厚労省と日本医師会の怠慢で「医療崩壊」は起きた…厚労省OBが指摘する本当の問題点
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コロナ対応で経営破綻
さらに、著書によれば、《医療崩壊とはICU（集中治療室）の崩壊を意味》するとしたうえで、《新型コロナウイルスに対する医療供給体制がかなり歪んでおり、一部の医療機関に大きな負担がかかっている問題》を招いているのが、厚労省と「医療崩壊の危機」を訴える日本医師会自身に問題があるからだという。 実は、日本は約160万床という世界で群を抜く病床数を持ちながら、コロナに対応できる病床数は約2万7000床（重症者対応ベッド数は約3500床）で、稼働率は2％にも満たない。もっとも病院が重症患者の受け入れを決断すれば、隔離個室の準備や、それに伴う病棟閉鎖、手術件数、外来患者の削減などが必要とされる。加えて、コロナに合わせた医療器材や消毒剤、感染防止にかかる物品の購入もしなければならず、万一、院内感染が確認されれば、外来対応、手術がすべて中止になってしまう。コロナに対応したくても、経営破綻が先に見えれば、踏み出せない医療機関もあるだろう。 「昨年の4月1日、日本集中治療医学会などが声明を出し、すでにICUのベッド数が少ないことを指摘していました。当初から冬に感染が拡大することは懸念されていましたから、感染者数も減り、医療機関も余裕があった昨年夏に、厚労省や日本医師会は既存の病床をICUとして対応できるよう法整備を行ったり、人口呼吸器やECMO（エクモ=体外式膜型人工肺）を扱える医師やスタッフを育成したり、かき集めたりしなければならなかったんです。その準備期間は十分にありました。金銭面に関しても、基金を立ち上げるなどお金を集めて、コロナ対応で経営がひっ迫してしまった医療機関を援助するなど、やるべきことをやっていませんでした」
国民のせい
そして、木村さんは著書で、《この状況を見るかぎり、「このままでは全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなる」という日本医師会会長の発言には、違和感しかありません》と批判する。 「緊急事態宣言を出したおかげで、飲食業や宿泊業などいろんな人たちが困窮しています。失業も倒産も増えて、就職ができなくなった人たちもいる。なのに、新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから1年も経つのに重症化対策への努力もせず、感染が拡大したのはまるで国民のせいとばかりに、行動制限を訴える厚労省と日本医師会には呆れるばかりです。 日本医師会はすべての医師ががんばっていて、すべての医療機関が崩壊しているかのように語りますが、本当にがんばっているのは、正義感を持って誰もやりたくないコロナ対応にあたっている医療関係者です。その結果、ある都立病院では心身ともに疲弊したナースの多くが辞めてしまい、病棟閉鎖に追い込まれてしまったりしています。そうした現実があることを考えると、すべきだった対応をしてこなかった厚労省と日本医師会の罪は、本当に大きいと思っています」 それでも日本は、まだ欧米に比べれば感染者も重症者も少ない。今から重症者に対応できる病院、病床、医療スタッフを用意しなければ、また感染が拡大したとき、同じように「医療崩壊」が叫ばれるだけだという。 「コロナウイルスも変異していきます。致死率は高くなくても感染が広がれば、重症化しやすい高齢者も増え医療をさらにひっ迫させるでしょう。医療キャパシティが上がるのは時間かかりそうなので、重症化しやすい高齢者のワクチン接種は急がないと再び緊急事態宣言となりかねません。厚労省は今までのような無策を継続しないで、能動的に政策を決定してもらいたいです。医系技官は単なる役人ではありません。公衆衛生のスペシャリストとして雇われているのですから」 コロナ対策にもっとも必要なのは、厚労省と日本医師会の意識改革かもしれない。 デイリー新潮取材班 2021年3月2日 掲載
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