旅客機事故の経緯について説明する国土交通部の記者会見＝30日、世宗（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国南西部の務安国際空港で179人が死亡した旅客機事故を巡り、同機が空港の滑走路外に設置されたコンクリート製の構造物に激突したため被害が拡大したとの指摘について、国土交通部は31日、務安空港の滑走路端安全区域の長さは199メートルで、最低90メートルとする国際基準を満たしており、構造物の位置に問題はなかったとの認識を示した。 　滑走路端安全区域は航空機が空港での離着陸時にオーバーランするなどした際、大事故を防ぐために設定されたエリアで、国際基準では最低90メートルと定められ、240メートルを確保することが推奨されているという。韓国の基準でも90メートル以上が義務付けられ、240メートルの確保が勧告されている。 　旅客機が激突した構造物には航空機を誘導する「ローカライザー」と呼ばれる装置が設置されていた。 　ローカライザーが設置された構造物は、滑走路の端から約300メートル離れた場所にある。構造物の高さは2メートルで、コンクリートの構造物の上に盛り土がされており、ローカライザーを含めると高さは4メートルになる。旅客機は滑走路を越えてこれに衝突し、爆発した。 　国土交通部は来月1日午前5時までとしていた務安空港の滑走路の閉鎖期間を同7日午前6時まで延長し、現場の状況を見極めながら再開時期を判断すると明らかにした。同部関係者などからは、ローカライザーの再設置など、すべての整備を終えて再開するには数か月を要する可能性があるとの見方も出ている。 　同部によると、この日午前から同部の事故調査委員会の調査官11人と米国の合同調査チーム8人が事故現場で調査を進めている。米国の合同調査チームには米連邦航空局（FAA）から1人、運輸安全委員会（NTSB）から3人、旅客機の製造元であるボーイング社から4人が参加しているという。 　事故調査委員会は飛行状況などが記録された「ブラックボックス」を金浦空港の分析センターに送った。センターでは一部が破損しているブラックボックスからデータを取り出すための方法が検討されている。