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「緊急地震速報」頻発…避難所で必要なコロナ対策は「垂直避難」 障害者の“身体に触れる”サポートは

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ABEMA TIMES

 今年に入り、「緊急地震速報」の発表はすでに8回。去年1年間の発表数にすでに並んでいる。さらに現在、日本の南を台風1号が北上している。 【映像】避難所に必要な感染対策は  新型コロナウイルスとの戦いの中、こうした地震や台風、そして大雨による災害が発生した場合、問題となってくるのが避難所だ。避難生活学会理事を務める新潟大学の榛沢和彦特任教授は、避難所は感染リスクが非常に高いと指摘する。

 「アメリカにホームレスの避難所があるが、広いところにベッドがあってたくさんの人が寝泊まりしていて、日本の避難所と似ている。そこでコロナ感染が起きると、最大500人レベルの避難所で約60%の方がかかってしまうということがあった。サンフランシスコの避難所では140人中95人という高い率で、さらに怖いのはスタッフの16%が感染していた。ボストンの避難所は408人中147人で36%。この避難所はHPで公開されていて、かなりきれいで2段ベッドもある。スタッフも1人あたり4人しか診ていないが、それでも(感染が)これだけ起きてしまう」(榛沢特任教授)  一方、日本でも対策を進めている自治体がある。静岡県・焼津市が3密の状況を回避しようと活用を考えているのは、段ボールによる間仕切りや段ボールハウス。また、学校の教室も避難所として活用できるか検討するなど、各自治体では避難スペース確保の動きが進んでいる。ただ、アメリカのようにベッドを準備するのは難しいのが現状だ。

 「『雑魚寝』は絶対ダメ。100%全員がベッドを使うのが、コロナウイルス禍の避難所。飛沫は最終的に床に落ち、硬いところだと5日から最大9日はウイルスが感染力を保持していると言われていて、雑魚寝だと床に近いので吸い込んでしまう。僕は『垂直避難』と言っているが、床から逃げるという意味でベッドはマスト」(同)  しかし、「垂直非難」のためのベッドや消毒液・マスクなど、避難生活で必要な備蓄には「お金」という大きな壁が立ちはだかっているという。  「残念ながら、日本には災害対策の専門省庁がないので、予算がない。すべて補正予算、もしくは各自治体の特別な予算でやっていると思うが、大きな額で備蓄ができないというのは非常に危ういと思う。補正予算で発災した後はできるが、発災前はお金がないのでそこで突っかかってしまう。備蓄にお金をかけるといろいろな業界にお金が行くので、経済対策として災害備蓄を行ったらいいのではないかと考えている」(同)

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