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コロナ禍で自宅を守るためにできることって?

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ファイナンシャルフィールド

新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令されていた緊急事態宣言は、全都道府県で解除されましたが、第2波、第3波が来ない保証はまったくないため、終息までの長期化が予想されています。まだまだ健康面や精神面だけでなく、経済面でも不安な日々が続いています。 そのような中、せっかく苦労して手に入れたマイホームを、これまでどおりの収入が得られないとか、職を失ったという理由等で、手放さなければならない状況になってしまったら一大事です。このような状況を、どのように打開したらよいか考えてみましょう。

住宅金融支援機構の住宅ローンの返済の救済制度について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、住宅金融支援機構では、フラット35などの住宅金融支援機構の住宅ローンについて返済が困難となった人に対して、今後も返済していけるよう、次の3つの返済方法の変更のメニューを示しています。 1.返済特例~返済期間の延長など 毎月の返済額を減らすことができます。 2.中ゆとり=一定期間、返済額を軽減する 一定の期間内において、毎月の返済額を減らすことができ、期間終了後からは減額分も含めて返済していくという方法です。 3.ボーナス返済の見直し 毎月分、ボーナス返済分の返済額の内訳を変更したり、ボーナス返済の取りやめを行ったりします。返済特例の対象となるのは次の3つの項目すべてに当てはまる場合です。 1.経済事情や病気等の事情により返済が困難となっている方 2.以下の収入基準のいずれかを満たす方 (1)年収が機構への年間総返済額の4倍以下 (2)月収が世帯人数×6万4000円以下 (3)住宅ローン(機構に加え民間等の住宅ローンを含む)の年間総返済額の年収に対する割合(返済負担率)が、年収に応じて下表の率を超える方で、収入減少割合が20%以上

3.返済方法の変更により、今後の返済を継続できる方 上記のケースに当てはまる場合は、最長15年、完済時の年齢上限は80歳となります。さらに、現に失業中である方、または収入が20%以上減少した方であれば、最長3年の元金据置期間が設定されます。また、返済方法の変更メニューは組み合わせることも可能です。 ただし、返済期間の延長につきましては、毎月の返済額が少なくなることにより、毎回の返済の負担は軽減されますが、返済期間を延長することで利息負担額が増加し、その結果、総返済額は増加するので注意が必要です。 また、以上のようなメニューが用意されていますが、適用されるかどうかの審査はありますし、延長できる期間などにも制約があります。希望者が全員適用されるとは限りませんが、ローン負担に心配があればまず金融機関に相談してみましょう。

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