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離婚、介護、退職の末「少額年金で住宅ローン破綻」の無間地獄

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幻冬舎ゴールドオンライン

コロナ感染拡大第2波が懸念される今、再度緊急事態宣言が発令されてしまえば、ようやく再開しつつある様々な経済活動がまたも停滞してしまう。特に「住宅ローン破綻」の問題は深刻だ。 ※この記事は、烏丸リアルマネジメント株式会社代表取締役・矢田倫基の書籍『住宅ローンが払えなくなったら読む本』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

「家賃と同じ支払いですから」を信じきって破綻

住宅販売のチラシにはよく「家賃と同じ支払いで家が買える」といううたい文句が記載されています。たとえば8.5万円の家賃を支払っているのなら、ほぼ同額の住宅ローンの支払いを家計の中から賄えるということです。 たしかに3000万円を返済期間35年・金利1%で借りれば、ほぼ同額のローン返済額になりますから、手に残るものがない家賃を払うくらいなら、同額のローン返済で家が買えるほうがいい、というのが住まいを提供するデベロッパーや販売会社のいい分です。 一見、正しそうに見えますが、リスクという面では大きな違いがあります。 まず、完済するまでは本当の意味ではマイホームではありません。 登記簿上、融資元の銀行から「抵当権」が付くことになります。そうすると、住宅ローンの返済がもし途中でできなくなれば、いくら登記簿上所有者であっても、権利上は銀行に絶対的に劣ります。債務超過状態であれば、勝手に売ることもできず、最後は強制的に競売にかけられてしまうのです。 借り手の経済事情が変わっても住宅ローンの返済額は同じままですが、一方、賃貸住宅の家賃はより安価な物件に住み替えることで、引き下げることができます。もしリストラに遭っても、賃貸居住者は引っ越しにより「住」の負担を収入に見合ったものに変えることができるのです。 また、持ち家にはローンの支払い以外の出費があります。固定資産税や都市計画税といった税金に加え、マンションの場合には管理費や修繕積立金なども負担しなければなりません。場合によっては月額数万円になることもあり、購入前にしっかり確認しておかないと、思わぬコスト負担に苦しめられることもあり得ます。

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