年金は「平均受給額くらいもらえればいいや」と思っている30代男性です。平均額をもらうには年収がいくらであるべきですか？
この記事では、将来の年金受給額を見据えた年収の目安について解説します。国民年金と厚生年金の仕組みをはじめ、受給額の計算方法を基に、30代の現役世代が「平均的な年金額」を目指すために必要な年収水準を確認してみましょう。 さらに、収入以外の工夫で年金額を増やす方法や、長期的な資産形成のポイントも紹介します。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説
年金の仕組みとは
日本の公的年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。この仕組みは「現役世代が高齢者世代を支える」という賦課方式で運営されており、少子高齢化により負担増や給付減が懸念されています。 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入するものです。毎月定額の保険料を支払い、原則40年間（480ヶ月）支払うことで満額の受給資格が得られます。 厚生年金は、会社員や公務員が対象で、給与と賞与に応じて保険料が変わります。厚生年金の受給額は給与額や加入期間に比例して増えるため、国民年金よりも受取額が多いことが特徴です。 また年金制度には、老齢年金のほかに、障害や遺族に対する年金も含まれます。将来の年金額は、賃金や物価動向、少子化の進行度などの影響を受けるため、個人で補うことも求められるでしょう。
30代で年金に備えるために必要な年収とは？
30代で、老後の年金を見据えた収入を確保することは重要です。将来受け取る年金額を増やすためには、まず厚生年金の加入期間と年収が鍵となります。 最低限の年収目安として、厚生年金に加入するには給与が月額8万8000円以上であることなど、いくつか条件があるようです。この収入がなければ厚生年金の資格を得られず、将来の受給額が国民年金のみになってしまいます。 年収400万円以上を30代で維持している場合、標準的なモデルで厚生年金部分の受給額は月額約10万円と推定されます。仮に年収300万円とすると月に8万円程度になるため、収入が受給額に直接影響します。
