北陸放送

石川県七尾市内の農業用水やポンプを管理する組合で2022年、多額の使途不明金が明らかになった問題で、組合側は元理事で県職員の男性が私的に流用したとして、1300万円余りの返済を求める訴えを起こしました。 【写真を見る】「現役県職員で給水組合元理事が資金を私的に流用」 1300万円余りの返済求め組合側が提訴 元理事は「返す意思はあるが金額が一方的すぎる」 この問題は2022年までの9年間、七尾市大津町の「大津農業給水組合」で組合員から集めた運営費およそ1184万円の使い道が分からなくなったものです。 訴状などによりますと、当時、理事兼会計担当を務めていた県職員の50代の男性が9年前に「大津町農地組合」という別の団体を立ち上げ、国から交付金を受け取っていましたが、組合の監査で不正が明らかにならないよう、2つある組合の口座間で入出金を繰り返していたということです。 また、交付金の使い道をめぐっても、「給水組合に支払った」と男性が市に報告した354万円が、給水組合の口座に入金されていないということです。 組合側は男性が私的に流用したとして、およそ1300万円の返済を求め、金沢地裁七尾支部に29日訴えを起こしました。 県職員の男性はこれまで北陸放送の取材に対し、「当時依頼を受けて組合として活動していた。返す意思はあるが金額が一方的すぎる」と話していて、男性の弁護士は「組合側の主張を精査するため資料などの提出を求めていたところだったので驚いている」とコメントしています。