誤解される女子挺身隊

ついに「困惑」と表明し始めた大統領

　元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、韓国の裁判所は日本政府に賠償金の支払いを命じるという信じられない事態が起きた。文在寅大統領も会見で「困惑」という言葉を使って司法の判断に異を唱えた恰好だ。この機を捉え、日韓関係をこれほどまでにこじれさせる慰安婦問題とは、「そもそもどういうものだったのか」について、ひもといてみたい。 【写真】有名アスリートの「反日行動」　話題を呼んだ“姿”とは

　慰安婦問題は1982年、旧日本軍が朝鮮人婦女子を強制連行したという文筆家・吉田清治氏の創作した「吉田証言」を朝日新聞が報道して広がった。 　1989年、吉田氏の著作が韓国で出版されると、済州新聞の記者が取材したが、強制連行の証拠は得られなかった。 　記者は「250余の家しかない村で15人も徴用したら大事件だ。そんな事実はなかった」という証言を紹介し、「吉田証言」は虚偽だと非難した。 　慰安婦は、「日本人作家の偽証と日本メディアの虚偽報道」を批判する材料になったのだ。 　1991年、金学順氏が元慰安婦だと名乗り出て状況が変わった。 　翌92年1月に当時の宮沢喜一首相が訪韓して元慰安婦に謝罪し、合わせて真相を究明すると公言した。

元慰安婦だと名乗り出た金学順氏

　当時、朝日新聞のソウル支局員だった植村隆記者は金学順氏を強制連行の被害者だと報道したが、金学順氏は韓国メディアのインタビューで、生活が苦しかった親に売られたと話している。 　朝日新聞は、「旧日本軍は、朝鮮人婦女子を『女子挺身隊』などの名で前線に動員し、慰安所で日本軍人相手に売春させた」という「吉田証言」を報道。韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が発足した。 　第2次世界大戦時、朝鮮では挺身隊に志願すると慰安婦にされるという噂が流布していた。 　女子挺身隊は戦局の悪化による徴兵の拡大で不足した男性労働力を補うため、1944年8月に女子挺身勤労令が公布され、日本人女子は半強制、朝鮮人は希望者を募って軍需工場などの労働に従事させたもので、慰安婦とは関係ない。