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「放牧中止」を削除 飼養基準案 畜舎の新設不要

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日本農業新聞

 農水省は12日、飼養衛生管理基準の最終案を示した。防疫対策を強化する大臣指定地域の「舎外飼養の中止」の文言を削除し、豚は条件を満たせば日中は放牧可能とする考えを明らかにした。また、放牧の停止や制限があった場合の「畜舎の確保」の文言は「避難用の設備の確保」に変更し、同省は「放牧する農家全てが畜舎を建てる必要はない」とした。  同日の食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会で提示した。来週答申としてまとめる予定だ。  5月13日~6月11日の国民からの意見募集を踏まえ、豚、牛などの両基準から「大臣指定地域においては放牧場、パドック等における舎外飼養を中止」の文言を削除した。  豚は新たに、大臣指定地域の放牧場の取り組みとして「給餌場所における防鳥ネットの設置及び家畜を収容できる避難用の設備の確保」を盛り込んだ。避難用設備は、夜間にパイプなどで囲い、豚をまとめて管理できれば良く、新たに畜舎を建てる必要はない。必要設備の補助は検討中。施行は20年11月だが、21年4月まで猶予期間を設けた。  また、「放牧制限の準備」で、都道府県知事による放牧停止や制限があった場合の備えとして、豚、牛ともに、家畜の体調を管理しやすいように放牧の範囲を狭めて目が行き届くようにする移動や、避難用の簡易設備の確保、出荷などの準備を農家が自分の経営に合う形で選び、対応するよう明記した。「畜舎の確保」という表現はなくなった。  大臣指定地域は、野生動物が豚熱やアフリカ豚熱、口蹄疫(こうていえき)に感染した場合に設定する。

日本農業新聞

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