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「シリコンバレーは中国に屈する」 Google元会長のエリック・シュミットが声高に唱える“危機感”

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ITmedia ビジネスオンライン

 米中の対立がこれまで以上に深まっている。  もともとドナルド・トランプ大統領が貿易赤字の解消を狙って、中国への「貿易戦争」を激化させたのは2018年3月のこと。その後、関税合戦やビジネスの分断などで大騒動になっていたが、今年1月には少し歩み寄りの兆しを見せていた。米中貿易交渉の第1段階の通商合意が締結されたのだ。 【Google元会長のエリック・シュミット氏】  だが、である。合意した矢先のタイミングで、新型コロナウイルスが中国から拡大し、未曾有の事態が世界を襲ったことで、米中が再び火花を散らし、第1弾合意にも暗雲が垂れこめている。  とにかくトランプ率いる米政府は、中国脅威論を煽りながら、11月に迫った米大統領選に向けて有権者の支持を得ようとしている。ちなみに最近の世論調査では、米国人の3分の2が中国に悪いイメージを持っていると答えている。トランプ政権になってから、米国人の対中イメージは実に20%も低下しているのである。トランプはそういった層にアピールをしている。  中国の脅威を煽りながら自らの利益を追求しようとしているのは何もトランプだけではない。実は、米IT界の超大物であるGoogleのエリック・シュミット元会長もまた、今その路線を突き進んでいる。その舞台は「AI(人工知能)」だ。  シュミットがトランプ同様に中国を利用しているのは確かだが、彼が目標としているのは「AI」や「5G」をどんどん推進することであり、AI時代に中国に対して抱く危機感には説得力がある。実はこの問題は、日本でも「スーパーシティ」構想として、国会だけでなくTwitterなどで最近話題になっているものとも関係がある。一体シュミットは何に危機を感じているのか。

“強権”を強みに、AIを急成長させる中国

 最近、シュミットが19年5月に非公開の講演で議員らに語っていたビジョンが情報公開され、一部で話題になっている。この講演は、米政府の「AIに関する安全保障委員会」で行われた。  そこでシュミットは、中国に対するかなりの警戒心を隠さなかった。基本的に彼は、中国はAIの活動で米国の先を行っており、憂慮すべき事態だと指摘している。5Gなどデジタルインフラの構築から、AIを使った自動運転、フィンテック(キャッシュレス決済)、AIやビッグデータで都市を支えるスマートシティ構想まで、現時点では中国には歯が立たなくなりつつあると指摘する。  その上で、中国が先んじている理由をこう主張する。例えば中国では、スマートフォンやQRコードを使ったキャッシュレス分野が驚くほど普及しており、都市部ではキャッシュレスでなければ買い物ができないところも多い。シュミットいわく、その背景には、中国では伝統的な銀行システムが弱く、クレジットカード分野も弱く、市民がデジタルに移行しやすいということがある。  ちなみに今その傾向はさらに強まっている。新型コロナで現金にウイルスが付着しているかもしれないというフォビア(恐怖)が広がっていることや、中国で多い偽札も防止できるというメリットもあり、ますます市民はキャッシュレスに向かっている。また消費者の数が圧倒的に多いということもある。  シュミットは、それよりもさらに重要なのは、政府と民間が密接であり、規制緩和なども行いやすい環境があることだと指摘する。その上で、人権を無視して大衆を監視し、大量のデータを集めることが、AIで必要な「機械学習」に不可欠であり、それが中国では可能になっていると語る。米国なら、プライバシーや人権の問題によって、中国のような徹底した監視やデータ収集は難しい。  例えば中国は今、顔認証の技術の発展がめざましいが、その裏には、情報を吸い上げる強権的な監視システムがあるからだと専門家らは口をそろえる。

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