「令和の米騒動」は何をもたらした?消費者は困惑も、担い手不足や農地集約で大規模化する農家にとっては“原資”に
2024年夏に起こった「令和の米騒動」。コメの店頭価格が上昇し、消費者に困惑が広がる一方で、物価が上がっても長年コメの価格が据え置かれ、手取りが増えなかった農家にとっては、農業を続けるための“原資”となっている。米騒動の“その後”を取材した。 【画像】令和の米騒動のその後
2023年の猛暑やインバウンド需要増から“コメ不足”に
全国の多くのスーパーからコメが消えた「令和のコメ騒動」は、2023年夏の猛暑で主食用として市場に流通するコメの量が減ったことや、外国人観光客、いわゆるインバウンド需要などが要因とされている。
農家は収入増に
コメ不足を受けて、JA福井県はコメの集荷の際、農家に支払う「内金」を大幅に引き上げた。農家の収入は、JAと契約するコメ農家の場合、JAに出荷する際に支払われる前払いの「内金」と、販売の見通しが立つ12月に追加で受け取る「精算金」、さらに翌年12月に支払われる「最終精算金」の大きく3段階に分かれている。2024年は、この内金・精算金ともに大幅に引き上げられた。コシヒカリの内金は玄米60キロ当たり前年より4500円アップし17200円。卸売業者への販売価格も11月契約分から引き上げたため、精算金も前年の300円から2000円にと、異例の引き上げ幅となった。 農家に支払う金額を上げるのに伴い、卸売業者への販売価格も11月契約分から引き上げられた。店頭に並ぶコメの価格には、生産コストや流通経費の上昇分が転嫁され、高値が続いている。 では、実際にコメ農家の収入はどうなったのか。福井テレビが1年を通して取材してきた福井市岡保地区の農事組合法人「こうすい」の吉田優一郎さんを、再び訪ねた。「こうすい」では約33ヘクタールで5種類のコメを生産している。関係者が食べる分を除いた約7割を、JAと民間の卸会社などに半分ずつ出荷している。
「15年以上、コメの売り上げは据え置きだった」
吉田優一郎さんは「騒がしい一年でしたね。コメが高くなった、どうして高いのという話を聞くが、生産者側としてはそれを言われると辛い。コメの売り上げは15年、16年変わっていなかった。生産費は2割から3割上がって経営が圧迫されていた」と話す。 全国的なコメの品薄により、この夏、JAの提示した内金は大きく引き上げられた。吉田さんは「JA価格をベースに他の民間事業者も価格を決めていく。ただしJAより少し高い値段で買うので、今年はお互いがけん制しながら価格が上がっていったと私は思っている」と分析する。この結果「こうすい」ではコメの売り上げが、これまでの3000万円前後から4300万円に、4割ほど増えた。