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鹿児島県9月補正案233億円 経済対策、災害復旧が柱

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南日本新聞

 鹿児島県は4日、14日開会の県議会9月定例会に提出する233億9300万円の2020年度一般会計補正予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ社会経済活動の支援や、7月の大雨被害の復旧を柱に据えた。総額は9035億1700万円。  コロナ関連は121億6600万円。財源は臨時交付金93億9000万円をはじめほぼ全額国庫で賄う。産業振興に力を入れ、業績回復の足掛かりとして製造業の商品開発・販路開拓を6億2821万円かけ支援する。「新しい生活様式」を取り入れた起業促進に2977万円を計上した。  コロナ収束後を見据え、基幹産業の基盤強化も図る。農業分野では茶、花き、地鶏の需要喚起や生産・販売体制づくりの推進に7億8390万円。観光回復事業として新たな宿泊助成を導入する。  飲食店や宿泊施設が対象だった感染防止対策経費への助成は小売店、生活関連店舗にも広げる。上限10万円。約2万7000社を想定しており、事業費は29億8619万円。

 災害復旧は92億7800万円で、国庫支出金と新規の県債を充てる。被災した砂防設備や崩れた急傾斜地の復旧、農地・農業施設の修復にかかる費用が8割弱を占めた。  県農業試験場跡(鹿児島市西谷山2丁目)に設置する特別支援学校の施設整備費10億4797万円を初めて計上した。桜丘養護学校(同市桜ケ丘6丁目)を移転し、新たに高等部もつくる計画。23年4月に開校予定で、総整備費は70億円を見込む。

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