渋谷区は、副業・転職マッチングSNSを運営するYOUTRUST上で副業人材の募集を始めた。

渋谷区は2月から、スタートアップの支援や誘致などを担当する副業人材の募集を始めた。勤務は原則テレワークで、居住地を問わず全国から人材を募集する。 【全画像をみる】渋谷区が初めて「副業」人材を募集、開始4日で100人応募。“スタートアップの街”に必要な人材とは？ 渋谷区は1990年代から「ビットバレー」とも呼ばれ、日本を代表するスタートアップを生んできた。現在もサイバーエージェントやDeNA、GMOインターネットなどが本社を構える。 一方で海外のスタートアップ拠点と比較すると、スタートアップに対する理解が低く、資金の獲得や、物件の借りやすさなどの面で後れをとっているとの指摘もある。 そこで渋谷区では2020年からスタートアップ支援事業を本格化。今回の副業人材の募集は事業拡大の一環で、区の担当者は「熱い思いを持つ方に応募してもらいたい」と話している。

13年住んだサンフランシスコとの違い

「多様なバックグラウンドの人が『渋谷に来れば何かある』『起業ができる』と感じるような、誰でも挑戦ができる街にしたいと思っています。渋谷にはそのポテンシャルがある」 渋谷区でベンチャー支援事業を担当する渋谷区産業振興課の田坂克郎さん（41）はそう話す。 田坂さんは専門調査員として、サンフランシスコ日本総領事館に約9年勤務、その後、日本のベンチャー企業の役員や、小松製作所で勤務。区役所の職員としては異色の経歴を持つ。 2016年、渋谷区の長谷部健区長がサンフランシスコを視察した際に知り合い、それが縁となり、2020年1月に渋谷区役所に入庁した。 留学していた学生時代を含めて約13年、サンフランシスコに住んでいた田坂さんは、次々とベンチャーが生まれるシリコンバレーを見続けてきた。 「シリコンバレーではレストランやカフェで隣に座っている人に話しかけると、必ずと言っていいほど起業家だったり、グーグルの社員だったり、投資家だったりするんです。また街として、起業が失敗に終わった場合でも、挑戦したことを評価する空気があります。そんな場所だから世界中から人材も集まってきます」