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在来線の値上げも!? 4180億円という民営化後最大の赤字に転落するJR東日本の惨状

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ITmedia ビジネスオンライン

 新型コロナウイルスのまん延による旅客数の激減で、JR各社が巨額の赤字に陥っている。東日本旅客鉄道(JR東日本)が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字(前期は1984億円の黒字)となる。同日発表した西日本旅客鉄道(JR西日本)も2400億円赤字(前期は893億円の黒字)に転落する見通しを明らかにした。 【画像】JR東、“1500億円コストダウン”の詳細  いずれも1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。基幹インフラとして政府が救済に乗り出す場面はあるのか。

固定費の負担が重い鉄道事業

 現状、JR各社の中で最も大きな最終赤字を見込むJR東日本。今期の売上高は1兆9300億円を見込む。前期に比べて35%減である。もっとも、8月6日に発表した第1四半期(4-6月)は売上高が55%も落ち込んでおり、7月以降の回復が前提の数字だ。  年間の旅客輸送量は新幹線で63.7%減、在来線で27.7%減を見込む。鉄道収入についてはコロナ流行前の75%の水準まで回復すると見込んでいる。  鉄道事業は典型的な装置産業のため、人件費や設備の減価償却費、修繕費といった固定費の負担が重い。通常ならば旅客数の増減は数%の範囲に収まるのが普通で、利用者が若干でも増えればその分、利益が増えるという構造だ。  20年3月期は新型コロナの影響が3月だけしか出ていなかったが、それでも連結売上高が1.8%減少しただけで、最終利益は32.8%も減った。それが21年3月期は、今のところの見通しでも、売上高が35%も減少、巨額の赤字に転落するのは半ば致し方ない事といえるだろう。いきなり鉄道収入が25%も減ることなどはなから想定していない業種なのだ。まさに、新型コロナによって想定外の売上激減が起きたのである。  JR東日本の利益剰余金、いわゆる「内部留保」は20年3月末時点で2兆8093億円。5年前の15年3月末は1兆9153億円だったので、5年間で8940億円も積み上げてきた。鉄道事業は前述の通り装置産業なので、将来の設備投資に備えているともいえるが、内部留保は巨額である。仮に年間で4180億円を超える赤字を出したとしても、すぐに経営が傾くことはない。こうした予想外の危機に備えて内部留保を積み上げてきたともいえる。  新型コロナで利用客が激減した4-6月期の赤字は1553億円。これによって利益剰余金は1863億円減少した。年間の赤字が計画通りならば、利益剰余金が21年3月末に2兆円を切ることはないだろう。  だからといって経営者が何も手を打たなくて良いという話ではない。売り上げの激減は、資金繰りを一気に悪化させることになるからだ。JR東日本の営業キャッシュフローは前年度、6731億円。7400億円の設備投資を行ったこともあり、投資キャッシュフローは5000億円近い赤字となった。いわゆるフリーキャッシュフローの黒字はわずか1736億円にすぎない。売上高が激減して営業キャッシュフローが激減すれば、フリーキャッシュフローは赤字に転落しかねない。資金調達をしなければ、資金繰り破綻しかねないわけだ。

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